2.留学人員創業園

(1)概要

 「留学人員創業園」は、海外留学生あるいは海外で仕事に従事している中国人人材の帰国を奨励するための中国政府による優遇政策である。国家科学技術部、教育部、人事部の呼びかけにより、海 外から中国へ帰国する留学人材の起業をサポートすることを目的として、1994年から中国各地に「留学人員創業園」が設立された。

 2009年2月16日付「人民日報海外版」によると、2008年時点で全国に110の創業園が開設され、海外帰国人材による8000社を超える新規創業企業が入居している。

(2)背景および実施経緯

 改革開放政策の導入以来、中国では1995年までに累計で約25万人が海外へ留学し、うち約8万人が海外の高等教育機関で学んだ後に帰国したが、残 りの約7割に相当する17万人余りがそのまま海外で研究活動を継続するか、仕事に従事していた。

 海外留学人材は世界の先進科学技術を学び、市場経済のルールを理解する一方で、中国の国情も熟知しており、中国の社会経済および科学技術の発展のために極めて重要な人的資源であった。ま た同時に海外で学んだ優秀な中国人留学経験者は、世界各国の人材獲得競争の対象でもある。中国政府は、国際的な人材確保戦略の観点から、世界で経験を積んだ海外留学人材を十分に活用することの重要性を認識し、彼 らの帰国を奨励し中国の社会経済の発展に貢献させる政策の一環として、「留学人員創業園」を建設して帰国する留学経験者の新規創業を支援する政策がとられた。 

 人事部などの呼びかけにより1994年に南京市人事局が開設した「南京金陵海外学子科技工業園区」が中国で最初の「留学人員創業園」である。海外からの帰国者を誘致して新規創業をサポートするために、様 々な優遇政策が打ち出された。その支援策の柱はハイテク分野での科学技術成果の事業化を目的としたインキュベーター事業である。

 独創的なハイテク技術を有する新規創業企業が、技術シーズをビジネスへ転化させて事業を立ち上げるスタートアップ段階で直面する様々な問題に対して、「留学人員創業園」が 政府の助成を得て各種の優遇措置やコンサルティングサービスを提供する。主な優遇政策としては、創業園区に入居してから一定期間の営業税や地方税等の還付、企業が負担すべき積立金や費用の一定期間の減免、家 賃の免除または一定期間の優遇などの支援措置がある。

 人事部は1996年、「『第9次5ヵ年』期間中(1996~2000年)の留学人員の帰国促進に関する計画」を策定し、「留学人員創業園」の建設と整備を強力に推進していく方針を示した。具体的には、海 外留学生の帰国と創業を奨励するために、帰国人材が科学研究に従事する場所を確保するとともに、科 学研究の成果を事業化するための資金提供等の基本条件を備えた事業化支援基地を整備することが重要であることを指摘し、留学人材のもつ先進的な知識と経験を国内社会経済の発展ニーズと結合させるために、「 留学人員創業園」の整備を積極的に進める必要性を強調した。

 2000年までに改革開放以来の海外留学生は累計30万人を超え、10万人以上が帰国して中国のハイテク技術研究と基幹産業の貴重な人材となっていた。1 997年9月の第15回共産党大会で江沢民総書記は「海外留学人材が帰国し、あるいはその他の適切な方式によって祖国に貢献することを奨励する」という声明を発表した。これを受けて、科学技術部、人事部、教 育部は留学人材の帰国促進のための施策を更に強化し、各地の国家ハイテク技術産業開発区などに協力を依頼して、全国に30数ヵ所の「留学人員創業園」を開設して、留学帰国者の創業のための環境整備を進めた。& lt; /p>

 科学技術部、人事部および教育部は共同で2000年6月21日、「国家留学人員創業園モデル建設拠点の組織展開に関する通知」を公表した。これは、全国に設置された「留学人員創業園」の 中から比較的条件の整った10ヵ所前後を選定して重点的に支援を行うもので、「留学人員創業園」の模範モデルを示すことで、全 国により優れた条件のインキュベーター型創業園の整備促進を図ることを狙いとしたものである。

 人事部が中心となって地方政府との協力のもとに選定が進められ、2001年に第2-2-4表に示す全国の19の「留学人員創業園」がモデル拠点として指定を受けた。

第2-2-4表 2001年指定「国家留学人員創業園」モデル拠点
No. 名 称 所在地
1 北京市留学人員海淀創業園 北京市
2 上海嘉定留学人員創業園 上海市
3 成都留学人員創業園 四川省
4 大連留学人員創業園 遼寧省
5 西安留学人員創業園 陝西省
6 寧波保税区留学人員創業園 浙江省
7 蘇州昆山創業園 江蘇省
8 福建留学人員創業園 福建省
9 済南留学人員創業園 山東省
10 天津新技術産業園区留学生創業園 天津市
11 瀋陽海外学子創業園 遼寧省
12 長春海外学子創業園 吉林省
13 武漢海外学子創業園 湖北省
14 杭州市留学人員高新区創業園 浙江省
15 合肥留学人員創業園 安徽省
16 煙台留学人員創業園 山東省
17 廈門留学人員創業園 福建省
18 留学人員広州創業園 広東省
19 ハルピン海外学人創業園 黒竜江省
出典:「北京、上海等留学人員創業園モデル建設拠点の確定に関する通知」

(3)実施状況および成果

①「留学人員創業園」の優遇政策

 2001年1月15日に「留学人員創業園管理法」が制定され、「留学人員創業園」の建設基準、優遇政策、資格認定等の規定に関する基本方針の明確化が図られた。具体的には、「留学人員創業園」は、良 好な創業環境を備えていると判断されるハイテク技術開発区あるいは経済技術開発区の中に設置することを原則とし、管理法の規定に基づいて各地方政府が中央政府へ建設審査の申請を上げることが奨励され、地 方政府と人事部の共同建設も認められた。

 「留学人員創業園」の起業を支援する優遇策は個々の創業園を管轄する地方政府の方針により決定される。一例として北京海淀留学人員創業園の優遇政策を紹介すると、以下のとおりである。

  • 創業園に入居する企業は、中関村科技園区がハイテク企業に対して適用する所得税と同等の優遇を受けることができる。
  • 創業園区で関係部門の認定を受けることを条件に営業税が免税される。
  • 一定のオフィス面積までは家賃を優遇する。
  • 国家科学産業基金、北京市科学委員会産業基金などを申請する際に創業園のサポートを受けることができる。
  • 金融機関から事業用ローンを借りる際に創業園が推薦者となり支援する。
  • 留学先からの帰国者本人および家族の北京戸籍の取得と住居の確保に関して北京市政府が優遇政策を提供する。
  • 帰国者の子女の学校入学手続きに関して優先的に入学が保障される。
  • 新規創業と経営をサポートする各種優遇政策やサービスに関するコンサルティング支援が行われる。
  • 創業園を通じた法律、会計、特許などの専門サービスの優遇条件が提供される。

出典:北京海淀留学人員創業園ホームページ

 2002年には人事部より「人事部と地方人民政府による留学人員創業園の共同建設に関する意見」が提出され、中央人事部と地方政府が共同で「留学人員創業園」を建設することが奨励され、中 央政府が強力に主導する形で全国への展開が図られていった。

 2007年には新たに「留学人員帰国促進11次5ヵ年規画」が提出され「11次5ヵ年規画」の最終年の2010年までに、中国全土の各級の「留学人員創業園」を 150ヵ所程度まで拡大する計画が公表された。このうち人事部と地方政府が共同で設置する「留学人員創業園」を40から50ヵ所とし、全国の「留学人員創業園」に入居する企業を1万社とする目標が示された。& lt; /p>

 2000年までに累計で30万人強であった中国からの海外留学者の総数は、その後の中国の高等教育の発展に伴って更に増加し、2005年末までには93万3000人を記録し、そ のうち帰国した留学人材は23万3000人に達した。

②成果

 人事部専業技術人員管理司の侯福興司長は2007年1月、「留学人員帰国促進11次5ヵ年規画」の公表に際して、海外留学人材に対する政策の重要性を指摘した。具体的には、中 国政府は高等教育人材の留学を支持すると同時に、帰国することを奨励する「海外留学出入りの自由」を認める基本方針を取っており、海外で学んだ高等専門人材が帰国して中国で起業することを支援し、祖 国の発展に貢献することを促進する一連の政策を実施してきたことを強調した。

 2009年2月16日付「人民日報海外版」によると、人力資源社会保障部が招集した留学人員帰国サービス部会で、全国の各級の「留学人員創業園」は110ヵ所、入居企業は8000社を超え、2 万人余りの海外留学帰国者が創業園で起業したとのデータが報告された。

 2008年末までに中国からの留学出国者の累計人数は更に増加して121万人、その後帰国した人材は37万人となっており、中国科学院の院士の81%、中国工程院の院士の54%、教 育部直属大学の学長の72%が海外留学を経験して帰国した人材で占められている。

 2009年10月現在で全国の110ヵ所の「留学人員創業園」のうち中央政府と地方政府が共同で建設した国家レベルの「留学人員創業園」は第2-2-5表に示す29ヵ所となっている。2 001年に試行的に指定された「国家留学人員創業園」モデル拠点と比較すると、浙江省、江蘇省、広東省といったハイテク産業の知識ネットワークが集積された地域に3ヵ所以上の「留学人員創業園」が 形成される一方で、河南省、江西省等の新たな地域でも建設が進んでおり、帰国留学生による新規創業支援の施策が広がりを見せている。

第2-2-5表 国家レベル「留学人員創業園
No. 名 称 所在地 2001年モデル拠点
1 北京市留学人員海淀創業園 北京市
2 北京(望京)留学人員創業園 北京市  
3 上海嘉定留学人員創業園 上海市
4 上海張江留学人員創業園 上海市  
5 成都留学人員創業園 四川省
6 大連留学人員創業園 遼寧省
7 西安留学人員創業園 陝西省
8 寧波保税区留学人員創業園 浙江省
9 温州留学人員創業園 浙江省  
10 蘇州昆山創業園 江蘇省
11 蘇州留学人員創業園 江蘇省  
12 南京留学人員創業園 江蘇省  
13 淮安留学人員創業園 江蘇省  
14 福建留学人員創業園 福建省
15 廈門留学人員創業園 福建省
16 済南留学人員創業園 山東省
17 天津新技術産業園区留学生創業園 天津市
18 瀋陽海外学子創業園 遼寧省
19 長春海外学子創業園 吉林省
20 武漢海外学子創業園 湖北省
21 杭州市留学人員高新区創業園 浙江省
22 合肥留学人員創業園 安徽省
23 煙台留学人員創業園 山東省
24 ハルピン海外学人創業園 黒竜江省
25 シンセン留学人員創業園 広東省  
26 珠海留学人員創業園 広東省  
27 留学人員広州創業園 広東省
28 江西留学人員創業園 江西省  
29 河南留学人員創業園 河南省  
出典:中国人事社会保障部ホームページ

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