1.大学の教育経費の調達ルートの多元化

 中国政府は1993年に公表した「中国教育改革発展綱要」の中で、教育経費の調達ルートの多元化を推進する基本方針を示した。教育事業へ振り向けられる公的財政資金が年々逼迫する中、政 府部門および高等教育機関と教育受益者の間で、教育経費を分担する合理的で持続可能な経費調達方式への移行を奨励している。

 同綱要は、高等教育における教育経費の調達ルートの多元化を進める方針を明記している。具体的には、①学生からの学費・雑費の徴収、②社会団体や個人の設立する教育基金からの拠出金の受入れ、③ 社会団体や個人からの寄付、④「その他」、に大きく分類される。「その他」に含まれる経費調達ルートとしては、大学の校弁企業や社会サービス事業等から得られる収益のうち大学の教育経費に充当される部分や、中 央および地方の各級政府が教育事業に充てるために独自に導入する教育税による税収入、銀行等の金融機関からの借り入れ等がある。


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