1.産学官連携

(1)政策動向

 「中華人民共和国高等教育法」(1999年1月1日施行)は、高等教育の使命はイノベーション精神と実践能力を備える高レベルな専門人材を育成し、国家の科学技術文化を発展させることであると謳っている。そのため同法は、大学と科学研究機関および企業等の事業組織間における連携発展を奨励する基本方針を定めた。

2006年2月9日に国務院が公表した、2020年までの中国の科学技術発展の基本計画である「国家中長期科学技術発展規画綱要(2006~2020年)」は、産業の競争力を高めるため、企業を主体とした産学官連携の技術イノベーションシステムを構築することの重要性を指摘するとともに、政府が産学官連携を積極的に推進する方針を示した。 

 これを受けて教育部、科学技術部、財政部等の中央政府6部門は合同で2008年12月30日、「産業技術イノベーション戦略同盟の構築に関する指導意見」(「関於推動産業技術創新戦略連盟構建的指導意見」)を公表し、産学官連携の推進を各部門に指示した。具体的には、6部門が合同で「技術イノベーション共同プロジェクト」を実施することや、産業技術イノベーションのための新たなプラットフォームの建設、また大学や科学研究機関が研究用の機器設備や施設等を企業に対して開放するように指導すること等が盛り込まれた。

 また、教育部は2009年2月、「大学本科のさらなる教育改革と教育品質の全面的向上に関する若干の意見」(関於進一歩深化本科教学改革全面提高教学質量的若干意見)を公表した。その中で、産学官の密接な連携を強化し、大学の科学研究活動の社会における実践の場を開拓することで、大学の教育・研究のレベルを向上させることができるとして産学官連携教育をより一層重視する考えを明示した。

 政府の一貫した支持のもとで産学官連携の動きは加速し、2007年の大学の科学技術経費(R&D経費)は、612億7000万元の総額のうち219億2000万元が企業からの委託研究や共同研究による資金で、全体の35.8%を占めた。また、企業と大学等による共同実験室や国家重点実験室が各地に設置されており、産学官連携のプラットフォームとして科学技術研究成果の産業化において重要な役割を果たしている。

 科学技術部と教育部および工業情報化部は共同で2009年8月14日、湖北省武漢市に中国産学官協力問題研究センターを開設した。武漢大学の呼びかけにより、大型企業、政府部門、大学、研究機関が参画して設立されたもので、産学官連携の関連政策について研究と提言を行う。また、中央政府と地方政府が協力して、産学官共同プロジェクトを計画・実行するとともに、産学官連携の取り組み促進に関わる専門人材の育成を図ることを狙いとしている。

(2)共同実験室

 企業と大学や研究機関が共同で実験室を運営し、産学官が連携して比較的長期的な視点に立った産業技術の研究開発を行う取り組みである。企業が開発立案した技術や製品に対して、大学等の専門家が事業化可能性の検証研究を実施したり、重要な技術課題の解決のための共同研究や、企業の技術要員に対するトレーニングを大学の設備を開放して行う等の様々な協力モデルがとられている。多くの企業が大学との共同実験室を設置して、自社の事業領域に関連する学科分野でのイノベーション成果の獲得を狙って、継続的な投資と連携を行っている。第5-3-1表に、最近の大学と企業等の共同研究の事例を示す。

第5-3-1表 大学と企業の共同研究の事例(2000~2008年)

出典:教育部科学技術発展中心ホームページ 

No 大学 共同研究の内容
企業
成立・成果時期
1 北京郵電大学 中興通訊と北京郵電大学が共同で「北郵・中興通訊共同実験室」を設置。インターネットの光通信技術の分野で幅広い共同研究を実施。
中興通訊公司
2000年1月
2 北京航空航天大学コンピュータ学部 ITサービスの神州数碼と北京航空航天大学が共同で「インターネット共同実験室」を設置。市場ニーズ対応型の先端技術の開発を実施。
神州数碼公司
2004年7月
3 同済大学 同済大学とフォルクスワーゲンが共同で、交通事故分析にもとづく道路設備および自動車安全性能に関する調査研究プロジェクトを実施。
フォルクスワーゲン
2005年
4 清華大学 コウリャンの高度発酵技術の共同研究。発酵工程を短縮する一方で抽出効率を倍以上に高め、アルコールバイオ燃料の工業化を可能とした。
中国粮油集団公司
2006年
5 北京科技大学 広鋼集団と北京科技大学が共同で研究開発センターを設置。鉄鋼製品の新材料の開発や外国技術の国産化に向けた共同研究を実施。
広州鋼鉄集団
2007年1月
6 清華大学機械工学部 中冶京唐建設と清華大学機械工学部が共同で、大型設備製造技術研究所を開設。企業が900万元を拠出し設備や新材料の製造技術を研究。
中冶京唐建設公司
2007年1月
7 中国農業大学 医療用ゲッティンゲン種小型豚のクローン培養技術の共同研究。世界で初めて1頭の移植個体へ複数種のクローン胚の混合移植に成功。
北京済普霖生物技術公司等
2007年5月
8 吉林大学生命科学部、化学部 植物アルコール系バイオ燃料の製造技術開発と微生物工学を応用した食物繊維等の副産物製品の研究を目的とした共同実験室。
吉林燃料乙醇
2007年8月
9 華中科技大学 安徽江准汽車が華中科技大学内に自動車技術研究院を設置。企業が5年で1000万元を拠出し自動車デジタル設計・製造技術を共同研究。
安徽江准汽車公司
2007年10月
10 浙江大学情報学部 大型プラズマディスプレイの画面駆動用ICチップの独自開発に成功。浙江省科技計画プロジェクトとして杭州士蘭集成電路と共同実施。
杭州士蘭集成電路公司
2008年4月

(3)国家重点実験室

 国家重点実験室は、中国の科学技術レベルの向上を目的として1984年に科学技術部、教育部および中国科学院等が中心となって開始した国家プロジェクトである。科学技術の発展と社会経済建設にとって重要と考えられる学科領域を中心に設置され、基礎分野を主体とした研究活動を行ってきた。それと同時に、次第に高レベルの応用研究も行われるようになり、開放型の教育および科学研究の拠点として、産学官連携の重要なプラットフォームとしての機能を提供している。

 科学技術部、教育部および中国科学院等が共同で主管する国家重点実験室の他に、教育部が独自に主管する教育部重点実験室や中国科学院重点実験室をはじめ、地方政府の主導による重点実験室が全国に設置されている。科学技術部が2009年11月に北京で開催した国家重点実験室工作会議で明らかにしたところによると、2008年末までに全国の国家重点実験室は220ヵ所となっている。このうち中央政府の委託により大学が運営している主要な国家重点実験室を第5-3-2表に示す。

第5-3-2表 大学が実施する国家重点実験室(2007年末)

出典:国家重点実験室ホームページ

地域 実施大学 実験室名 設置年
北京市 北京大学 天然薬物・生体模倣型薬物国家重点実験室 1985
清華大学 摩擦学国家重点実験室 1986
清華大学天津大学
華東理工大学浙江大学
化学工学連合国家重点実験室 1987
清華大学吉林大学
中国科学院半導体研究所
集積光エレクトロニクス学国家重点実験室 1987
清華大学 知的技術・システム国家重点実験室 1987
北京大学 たんぱく質工学・植物遺伝子工学国家重点実験室 1987
中国農業大学 農業バイオテクノロジー国家重点実験室 1987
北京大学中国科学院化学研究所 分子動的・静的構造国家重点実験室 1988
北京大学清華大学
中国科学院動物研究所
生体膜・膜バイオテクノロジー国家重点実験室 1988
北京大学 人口ミクロ構造・メソスコピック物理国家重点実験室 1990
北京大学 希土材料科学および応用国家重点実験室 1991
石油大学 重油加工工学国家重点実験室 1991
北京理工大学 爆発光学技術国家重点実験室 1991
清華大学 電力システムおよび大型発電設備の安全制御シミュレーション国家重点実験室 1991
清華大学 自動車安全・省エネルギー国家重点実験室 1991
北京科学技術大学 新金属材料国家重点実験室 1991
清華大学 新型セラミックス工学国家重点実験室 1991
北京航空航天大学 ソフトウェア開発環境国家重点実験室 1991
北京郵電大学 ネットワーク・スイッチング技術国家重点実験室 1991
清華大学 マイクロ波・デジタル通信技術国家重点実験室 1991
清華大学北京大学北京師範大学中国科学院生態環境研究所 環境シミュレーション・汚染制御国家重点実験室 1991
北京大学 乱流・複雑系システム国家重点実験室 1991
中国農業大学浙江大学 植物生理学、生物化学国家重点実験室 2001
北京師範大学中国科学院遠隔探査応用研究所 リモートセンシング科学国家重点実験室 2003
人民解放軍軍事医科学院 病原体微生物安全国家重点実験室 2004
北京師範大学 認知神経科学・学習国家重点実験室 2004
北京化工大学 化学工業資源有効利用国家重点実験室 2006
北京交通大学 軌道交通制御・安全国家重点実験室 2006
清華大学 水砂科学・水利水電工学国家重点実験室 2006
中国鉱業大学 石炭資源・安全採掘国家重点実験室 2006
中国石油大学 石炭・天然ガス資源探査国家重点実験室 2007
北京師範大学 地表プロセス・資源生態国家重点実験室 2007
北京大学 原子物理・原子技術国家重点実験室 2007
北京航空航天大学 バーチャルリアリティ技術システム国家重点実験室 2007
人民解放軍軍事医科学院 たんぱく質ゲノム学国家重点実験室 2007
上海市 復旦大学 遺伝子工学国家重点実験室 1984
上海交通大学 海洋工学国家重点実験室 1985
同済大学 土木工学防災国家重点実験室 1987
上海交通大学 金属マトリックス複合材料国家重点実験室 1989
復旦大学 応用表面物理国家重点実験室 1990
上海交通大学 機械システム・振動国家重点実験室 1991
東華大学 繊維材料修飾国家重点実験室 1991
上海交通大学北京大学 構内光ファイバー通信ネットワークおよび新型光通信システム国家重点実験室 1991
復旦大学 専用集積回路システム国家重点実験室 1991
華東師範大学 河口海岸学国家重点実験室 1991
同済大学南京大学 汚染制御、資源化研究国家重点実験室 1991
華東理工大学 生物リアクター工学国家重点実験室 1991
復旦大学 医学神経生物国家重点実験室 1992
上海第二医科大学 医学ゲノム学国家重点実験室 2001
同済大学 海洋地質国家重点実験室 2004
華東師範大学 精密スペクトル科学技術国家重点実験室 2007
人民解放軍軍事第二医大 医学免疫学国家重点実験室 2006
湖北省 武漢大学 ソフトウェア工学国家重点実験室 1985
華中科学技術大学 レーザー技術国家重点実験室 1986
武漢理工大学 材料複合新技術国家重点実験室 1987
華中科技大学 塑性成形シミュレーションおよび模型技術国家重点実験室 1991
武漢大学 測量リモートセンシング情報工学国家重点実験室 1991
華中農業大学 作物遺伝子改良国家重点実験室 1992
華中科学技術大学 石炭燃焼国家重点実験室 2003
武漢大学 水資源・水力発電工学科学国家重点実験室 2003
華中農業大学 農業微生物学国家重点実験室 2003
中国地質大学 地質形成・鉱産資源国家重点実験室 2004
武漢大学 ウィルス学国家重点実験室 2004
華中科学技術大学 デジタル製造設備国家重点実験室 2005
江蘇省 南京大学 個体ミクロ構造物理国家重点実験室 1984
南京大学 コンピュータソフトウェア新技術国家重点実験室 1987
南京大学 現代錯体化学国家重点実験室 1988
東南大学 マイクロ波国家重点実験室 1991
東南大学 移動通信国家重点実験室 1991
南京大学 金属鉱床生成メカニズム研究国家重点実験室 1991
南京大学 医薬生物技術国家重点実験室 1991
南京農業大学 作物遺伝子・種子品質改良国家重点実験室 2001
河海大学 水資源・水利工学国家重点実験室 2004
東南大学 生物電子学国家重点実験室 2004
南京工業大学 材料化学工業国家重点実験室 2007
江南大学南昌大学 食品科学・技術国家重点実験室 2007
陝西省 西安交通大学 動力工学多相交流国家重点実験室 1990
西安交通大学 電力設備・電気絶縁国家重点実験室 1991
西安交通大学 機械製造システム工学国家重点実験室 1991
西安交通大学 金属材料強度国家重点実験室 1991
西北工業大学 凝固技術国家重点実験室 1991
西安電子科技大学 総合業務ネットワーク理論およびキーテクノロジー国家重点実験室 1991
第四軍医大学 腫瘍生物学国家重点実験室 2004
西北大学 大陸動力学国家重点実験室 2006
遼寧省 大連理工大学 海岸・近海工学国家重点実験室 1986
大連理工大学復旦大学 レーザー、イオン、電子ビームによる材料修飾国家重点実験室 1988
大連理工大学 ファインケミカルエンジニアリング国家重点実験室 1991
大連理工大学 工業設備構造分析国家重点実験室 1991
東北大学 圧延技術および圧延自動化国家重点実験室 1991
吉林省 吉林大学 理論科学計算国家重点実験室 1986
吉林大学 自動車動的シミュレーション国家重点実験室 1991
吉林大学 超硬材料国家重点実験室 1991
吉林大学 無機合成・調製化学国家重点実験室 2001
吉林大学 超分子構造・材料国家重点実験室 2007
浙江省 浙江大学 シリコン材料国家重点実験室 1985
浙江大学 CAD・図形学国家重点実験室 1989
浙江大学 流体動力伝導および制御国家重点実験室 1991
浙江大学 工業制御技術国家重点実験室 1991
浙江大学 現代光学機器国家重点実験室 1991
浙江大学、中国水稲研究所 水稲生物学国家重点実験室 2003
浙江大学 エネルギーグリーン利用国家重点実験室 2004
浙江大学 伝染病治療国家重点実験室 2007
四川省 四川大学 水力学・山岳地帯河川開発保護国家重点実験室 1988
西南交通大学 牽引動力国家重点実験室 1991
四川大学 高分子材料工学国家重点実験室 1991
西南石油学院、成都理工大学 天然ガス埋蔵地質および開発プロセス国家重点実験室 1991
四川大学 バイオメディカル国家重点実験室 2004
電子科学技術大学 電子薄膜・集積デバイス国家重点実験室 2006
成都理工大学 地質災害防止・地質環境保護国家重点実験室 2007
四川大学 口腔疾病研究国家重点実験室 2007
広東省 中山大学 光電材料・技術国家重点実験室 1984
華南理工大学 パルプ製紙プロセス国家重点実験室 1991
中山大学 有害生物制御・資源利用国家重点実験室 1991
中山大学 華南腫瘍学国家重点実験室 2004
中山大学 眼科学国家重点実験室 2006
広州医学院 呼吸疾病国家重点実験室 2007
華東理工大学 亜熱帯建築科学国家重点実験室 2007
甘粛省 蘭州大学 機能有機分子科学国家重点実験室 1985
天津市 南開大学 元素有機化学国家重点実験室 1985
天津大学 内燃機燃焼学国家重点実験室 1986
天津大学清華大学 精密測量技術および機器国家重点実験室 1991
湖南省 中南大学 医学遺伝学国家重点実験室 1989
中南大学 粉末冶金国家重点実験室 1991
湖南大学 化学生物センサー・計測学国家重点実験室 2001
湖南大学 車体先端デザイン製造国家重点実験室 2006
黒竜江省 ハルピン工業大学 現代溶接生産技術国家重点実験室 1991
ハルピン工業大学 都市水資源・水環境国家重点実験室 2007
ハルピン工業大学 ロボット技術・システム国家重点実験室 2007
山東省 山東大学 結晶体材料国家重点実験室 1984
山東大学 微生物技術国家重点実験室 1991
山東大学 作物生物学国家重点実験室 2007
福建省 廈門大学 固体表面物理化学国家重点実験室 1987
廈門大学 沿海海洋環境科学国家重点実験室 2004
重慶市 重慶大学 機械動力伝導国家重点実験室 1989
第三軍医大学 外傷・火傷・複合傷研究国家重点実験室 2003
重慶大学 送電・配電設備およびシステム安全・新技術国家重点実験室 2007
山西省 山西大学 量子光学・光量子機器国家重点実験室 2001
安徽省 中国科学技術大学 火災科学国家重点実験室 1991
河北省 燕山大学 準安定材料調合技術・科学国家重点実験室 2006

(4)産学官連携の主要な成果

 教育部の科学技術発展中心や高等教育司等は共同で2006年6月13日、「大学と大型企業の連携協力フォーラム」を開催した。本フォーラムの開催に先立って、産学官連携の状況についての大規模な調査が行われ、全国の大学から1000件以上の事例報告が教育部に上げられた。専門家の審査により150大学の190余りの連携取り組みが優秀事例として選出され、これらの分析が行われた。科学技術の産業化における大学と企業等の連携取り組みの形態は、大学と企業および地方政府の協力による技術シーズの産業化や共同での研究開発、技術移転、科学研究人材の育成など多岐にわたった。教育部は、この中で特に優れた取り組みとして10事例を選定し、2006年の産学官連携十大優秀事例として公表した。

 教育部は2009年4月10日に2008年の産学官連携十大優秀事例を発表しており、2年ごとに産学官連携の状況についての調査と優秀事例の公表を実施するとしている。

 第5-3-3表と第5-3-4表に、2006年と2008年の教育部が選定した産学官連携十大優秀事例をそれぞれ示す。清華大学上海交通大学が2006年と2008年の両方で十大優秀事例に選出された。産学官連携の形態は、大学と企業による新技術の共同開発や技術シーズの産業化の事例が主体となっている。特に東北大学と上海宝鋼集団、中南大学と中国アルミ公司のように、企業が研究基金や開発資金を提供し大学内に共同研究室を設置して、人材育成を含めた中長期戦略的な連携を行っている事例が見られる。

 また、中華人民共和国高等教育法等において、中国の大学は独立法人として校弁企業を設立し経営することが認められ奨励されているため、大学が設立した校弁企業と設立母体である当該大学との産学連携の形態が見られる。2006年と2008年の十大優秀事例に選出された事案のうち、同方威視技術公司は清華大学の、安徽科大訊飛公司は安徽科技大学の校弁企業であり、大学の研究室等が開発した技術シーズの産業転化をするために校弁企業と連携する形態がとられている。さらに、上海化石公司は校弁企業ではないが、天津大学サイエンスパークに進出しており、研究開発および人材育成・確保の両面において同大学と広範な協力関係を構築している。

 農業分野では、西北農林科技大学と陝西省政府、河北農業大学と河北省政府の連携事例に見られるように、地方政府が強力なバックアップを行い、政府系研究機関が大学と連携して推進している事例がある。

第5-3-3 表教育部が選定した産学官連携十大優秀事例(2006年)
出典:教育部科学技術発展中心ホームページをもとに作成
No 大学 産学官連携の取り組み内容
企業等
1 北京大学 無人飛行機によるリモートセンシング・システムの共同開発。GPS地理情報システムの自主技術により高い識別率を実現。
貴州航空工業集団
2 清華大学 低造影剤型エックス線検査装置によるコンテナ検査システムの産業化事例。同方威視技術公司は清華大学の校弁企業。
同方威視技術公司
3 北京交通大学 高原鉄道の運行管理システムへのGSM-S無線通信技術導入の共同研究。北京交通大学が衛星位置情報システムを開発。
青蔵鉄道公司
4 北京化工大学 高効率クリーン石油化学プラント技術の共同研究開発。ブチルゴム合成や撹拌反応工程の新技術で多数の特許を取得。
燕山石化公司
5 東北大学 技術開発と人材育成の長期継続的な取り組み。2001年以来、宝鋼集団が7600万元を提供し、323人の学生が研究に参加。
上海宝鋼集団
6 華東理工大学 石炭・水スラリー(Coal Water Fuel)気化新技術の共同研究。
生産効率の高い多噴射口対置式気化技術の実用化に成功。
兗鉱集団公司
7 上海交通大学 2000年から6年間にわたる自動車生産技術の共同研究により乗用車生産ラインの90%以上を国産化する技術を自主開発。
ゼネラルモーターズ
8 浙江大学 自動車用熱交換器等の共同開発および共同実験室を設置。中国最先端の設備と技術レベルの製品テストセンターを運営。
浙江銀輪機械公司
9 蘭州大学 金川公司が蘭州大学に科学研究基金を提供し共同で人材育成を行い、コバルト等有色金属化合物の実験室を共同運営。
金川公司
10 西安交通大学 陝西宝光集団が120万元を出資して、変電設備の真空遮断器等の開発を行う「宝光西安交通大技術センター」を共同設置。
陝西宝光集団
第5-3-4表 教育部が選定した産学官連携十大優秀事例(2008年)
出典:中国教育科研計算機網ホームページ
No 大学 産学官連携の取り組み内容
企業等
1 清華大学 造影剤低減型エックス線人体検査システムの技術移転の成功事例。小型携帯式検査装置等、多数の自主特許を取得。
同方威視技術公司
2 北京科技大学 鋼鉄製品の新製造工程、金属材料加工技術、省エネ、性能評価サービス等の幅広い分野での産学官連携の全面展開事例。
広州鋼鉄、珠海鋼鉄等
3 天津大学 石油化学分野の技術開発における天津大学サイエンスパークを拠点とした人材育成を含めた互恵的提携の実現事例。
上海化石公司
4 上海交通大学 デジタルテレビの共同研究開発。100余りの特許技術を開発し、画像処理用ICチップの自主技術による国産化に成功。
上海高清公司
5 華東理工大学 エチレンのアルゴンプラズマ凝固法(APC)技術の共同開発により、省エネ環境対応型のエチレン製造装置の製品化に成功。
中国石化公司
6 河北農業大学 河北省農業庁と連携した農産物の生産増量技術に関する共同研究。小麦、トウモロコシの生産量を20%以上向上させた。
河北省農林科学院等
7 寧波大学 銅材料のリサイクル率向上の新技術の共同研究。学科を超えた連携体制により再生率100%を達成し生産性を大幅に向上。
金田銅業集団
8 安徽科技大学 安徽科技大学と校弁企業である安徽科大訊飛公司の共同研究による人工知能言語の合成技術の開発および産業化事例。
安徽科大訊飛公司
9 中南大学 中国アルミが1億元を拠出して共同実験室を設置。アルミおよび有色金属の生産加工技術全般に関する研究開発を実施。
中国アルミ公司
10 西北農林科技大学 大学による農業技術研究受託開発の新方式取り組み事例。財政部、陝西省と連携して地域農業の技術基盤の向上に貢献。
財政部、陝西省政府

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