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【18-004】中国の社会経済の変化への日本の課題(その2)

2018年 6月12日

和中 清

和中 清: ㈱インフォーム代表取締役

昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任
平成3年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む

主な著書・監修

  • 『中国市場の読み方』(明日香出版、2001年)
  • 『中国が日本を救う』(長崎出版、2009年)
  • 『中国の成長と衰退の裏側』(総合科学出版、2013年)
  • 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』(クロスメディア・パブリッシング、2015年8月)

その1よりつづき)

直接投資が工業からサービス業に代わり、対外合作協力が増加する

 開放が進み、サービス経済が拡大すれば新たなビジネスが生まれて市場がさらに拡大し、チャンスを求めて海外から資金と人が中国を目指す。

 最近、中国への外資直接投資に著しい変化も起きている。

 以下の3つのグラフはそれぞれ、中国への外資直接投資額の推移と、直接投資の分野別比率の2000年と2016年の比較である。既に中国への外資投資も工業の時代から商業、サービス業の時代になっている。

図1
図2
図3

 さらに中国と海外との合作協力が増加している。

 「一帯一路」(海と陸のシルクロード経済圏構想を総括する言葉)で、その沿線国家のアジアや中東、さらにアフリカ諸国との「五通」(政策溝通、設施聯通、貿易暢通、資金融通、民心相通~政策、道路、貿易、貨幣、民心をスムーズに~)が進展している。

 以前、日中論壇「進化する中国高鉄の旅行市場への影響と日本旅行への波及 」で次のように述べた。「中欧班列」(中国と欧州を結ぶ国際鉄道貨物列車)、「中亜班列」(中国と中央アジアを結ぶ貨物列車)が拡大し、さらに「宝蘭高鉄」「蘭新高鉄」で甘粛省の蘭州や新疆のウルムチから、キルギスやウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンを経てイラン、イラク、トルコ、欧州に至る「一帯一路」での人の移動が活発になること、また“中尼印(中国、ネパール、インド)経済走廊(回廊)”によりチベットとベンガル湾、インド洋への玄関が1,000㎞ほどに近づき、シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードが繋がり、「孟中印緬経済走廊」(バングラデシュ、中国、インド、ミャンマー経済回廊)で中国は着々と南亜八国(アフガニスタン、パキスタン、インド、スリランカ、ブータン、ネパール、バングラデシュ、ミャンマー)に「五通」の布石を打ち、南亜諸国との鉄道、道路、港湾建設の合作などが進んでいる(下記の図表参照)。

図4
図5
図6
2016年中国の対外経済合作の上位10ヶ国
中国統計年鑑
(注)香港を除く
順位 国名 対外経済合作営業額(万ドル) 全体に対する比率(%)
1 サウジアラビア 948,175 5.9
2 アルジェリア 843,421 5.3
3 パキスタン 726,809 4.6
4 マレーシア 474,809 3.0
5 エチオピア 470,603 3.0
6 ケニヤ 454,772 2.9
7 アンゴラ 433,194 2.7
8 インドネシア 408,870 2.6
9 シンガポール 375,551 2.4
10 ベネズエラ 369,534 2.3

 このような中国の対応が、対外経済合作統計に如実に表れている。

 開放の進展で中国と世界との交流はますます拡大する。

世界の動きと逆行する日本

 このような状況の中で日本だけが中国に対して不思議な行動をとっている。

 まず日本の中国への直接投資の状況である。

 次のグラフのように日本の中国への投資は2012年を境に減少に転じ、2014年から大きく減少している。

図7

 これには中国の人件費の上昇による製造業の中国からの撤退や事業縮小が影響している。

 だが、世界の中国への投資は日本とは逆に増加している。人件費が影響するなら世界の投資も減少しなければならない。日本は中国に近く、加工業などで生産基地としての対応が多い。そのため他の国より人件費の影響は大きい。しかし、商業やサービス分野の投資が増加すれば工業での減少を相殺し、増加しないまでも大きく減少はしない。減少したのは商業やサービス業の中国進出が進んでいない現れでもある。世界が中国市場への対応を進める中にあって日本がそれに対応できていない。あるいはしていない。

 また、日本企業の中国からの撤退は、人件費だけの問題でなく、日本的ビジネスが中国で通用しなくなった一面もある。多くの製造業が中国に進出したが、その間に中国社会やそこでの事業について学習し、市場が拡大した時の対応ノウハウをどれだけ蓄積してきたかも問題である。だから人件費が上昇すればすぐに中国からの撤退に結びつく。

 既に述べた中国のさらなる外資への開放の動きに対しても、日本の国内ではすんなりと受け止められない。疑問を持ち一歩腰を引いた様子見の意見も目立つ。だが様子を見ている間に中国はどんどん進む。加速度がついてから追いかけても間に合わない。

日本製品は次第に中国市場から後退していく

 日本の中国市場への対応の遅れを示す二つのデータがある。以下の2つの表はIT販売の中関村在線が発表したスマートフォンの機種別、ブランド別の人気機種と人気ブランドのトップ10である。日本企業はブランドの人気順位でSNOYが16位、機種別では上位20位にも日本企業の名前は無い。

スマートフォンブランド人気トップ10
中関村在線 2018年6月7日発表
順位 機種
1 vivo
2 小米(XIaomi)
3 OPPO
4 SAMSUNG
5 HUAWEI
6 栄耀(Honor)
7 苹果 (Apple)
8 MEIZU
9 一加
10 NOKIA(ノキア)
スマートフォン機種別売れ筋トップ10
中関村在線 2018年6月7日発表
順位 機種
1 HUAWEI P20 Pro
2 OPPO R15
3 vivo X21
4 一加 6
5 栄耀 V10
6 SAMSUNG Galaxy S9
7 Apple iPhone X
8 聯想(Lenovo) S5
9 錘子科技 堅果R1
10 HUAWEI P20

 中国の旅行市場やスポーツ用品市場も拡大が続く。だが2016年のスポーツウエア・シューズ市場のトップ10に日本企業の名前は無い。1位はNike、2位はadidas、3位はANTAである。

スポーツ衣料・シューズ市場2016年売上トップ10
第一財経週刊2018年1月15日号
順位 スポーツ用品メーカー名 シェア(%)
1 耐克(Nike) 18.6
2 阿迪达斯(adidas) 16.4
3 安踏体育(ANTA) 10.3
4 李寧(Li-Ning) 5.6
5 特歩(Xtep) 4.9
6 新百倫(New Balance) 4.1
7 361° 3.8
8 鴻星爾克(ERKE) 2.4
9 匡威(Converse) 2.4
10 匹克(PEAK) 2.2

 最終製品では日本企業の市場シェアは低いものの、メイドインジャパンは多くの製品に部品として組み込まれているので市場対応が遅れているわけではないと言う人もいるかも知れない。だがその意見をそのまま受け入れるわけにはいかない。

 中国は「中国製造2025」で製造業のレベルアップを進めている。それはメイドインチャイナの技術と品質とデザインの向上につながる。最近の中国ブランド乗用車の変化にそれが現れている。EV(電気自動車)用リチウムイオン電池では短期間にCATL(寧徳時代新能源科技)をトップに中国が世界に躍り出た。2017年の出荷量では中国企業がトップ10のうち7社を占める。

 JSTの研究発表でも再三指摘されるように中国の科学技術力は日本を超え、さらに進化が続いている。

 今年の4月4日、中国は自主開発の無人潜水船“海龍Ⅲ”で深度4,266mの潜水テストを成功させた。既に中国は有人潜水船で7,000mまで潜水が可能な「蛟竜(JIAOLONG)」を開発済みである。

 2015年10月のJSTでの講演、「中国の海洋開発技術動向」 (磯崎芳男氏 海洋研究開発機構海洋工学センター長)によると、深度6,000mを超えると多くの要素技術、耐圧容器、ケーブル接続コネクタなどの技術要素が障壁となり建造が難しくなる。特に耐圧殻のチタン合金技術や浮力材の耐圧技術が重要という。中国はその難題を克服して、さらに水深1万mにも潜水できる「彩虹魚号」を開発中である。

 磯崎氏は、中国のROV(遠隔操作型無人探査機)は英国やカナダから購入し、自国に使いやすいように改良して技術力を高めた。その開発手法はどの国も行う技術進歩のながれだと言う。また、海の中では耐圧性を持たせコントロールする高度な技術が要求されるが、中国は油圧・推進システムやロボットアームも国産技術で作ろうとしているとも述べている。

 海外から無人探査機を購入し研究を重ねて独自技術を身に着ける手法は、高速鉄道技術のそれと同じである。

 そうしてあっという間に“海龍Ⅲ”で深度4,266mの潜水テストを成功させた。

 1970年に人工衛星の打ち上げを成功させた中国が科学技術大国の道を歩むのは当然なことでもある。

 科学技術と「中国製造2025」の進展で価格が高い日本製部品は多くの分野で中国製に変わるだろう。中国市場の研究と対応が遅れていればそれに拍車がかかる。

 最終製品で日本製品のシェアが低く、部品も中国製に置き換わっていけば日本は中国市場からどんどん後退していくことになる。

日本人の中国への渡航が激減している

 日本の中国との関わりのもう一つの懸念がある。それは日本人の中国への渡航者が急激に減少したことである。

 次の表は中国への渡航者数の国際比較である。2005年との比較では、日本とロシアだけが数を減らしている。

外国から中国への旅行者数の指数
中国統計年鑑
地域 国名 2005年 (万人) 2016年 (万人) 2005年を100とした2016年指数
アジア 1,249.99 1,803.7 144.3
アジア 北朝鮮 12.58 21 166.9
インド 35.65 80 224.4
インドネシア 37.76 63.4 167.9
日本 339 259 76.4
マレーシア 89.96 116.5 129.5
モンゴル 64.2 158.1 246.3
フィリピン 65.4 113.5 173.5
シンガポール 75.59 92.5 122.4
韓国 354.53 477.5 134.7
タイ 58.63 75.3 128.4
アフリカ 23.8 58.9 247.5
ヨーロッパ 479.14 547.2 114.2
ヨーロッパ 英国 49.96 59.5 119.1
ドイツ 45.49 62.5 137.4
フランス 37.2 50.4 135.5
イタリア 19.7 26.7 135.5
オランダ 14.58 20 137.2
ポルトガル 4.38 5.5 125.6
スウェーデン 11.03 11.5 104.3
スイス 5.14 7.3 142.0
ロシア 222.39 197.7 88.9
南米 16.05 39 243.0
北米 198.53 299.1 150.7
北米 カナダ 42.98 74.1 172.4
米国 155.55 225 144.6
大洋州・太平洋 57.36 82.6 144.0
オセアニア オーストラリア 48.3 67.5 139.8
ニュージーランド 7.84 13.6 173.5
その他 0.65 0.2 30.8

 2016年は「一帯一路」も影響して中国への旅行者は前年比8.4%増加した。殊にベトナム、ミャンマー、ロシア、タイなどからの旅行者が急増している。

 ベトナムから中国への旅行者は前年比46.6%の増加、ロシアからは24.9%、モンゴルから32.4%増加している。

図8

 日本人の中国旅行の減少にも中国進出企業の撤退や投資の減少が影響している。だが人件費の上昇が原因なら韓国やシンガポールからの入国も減少しなければならない。

 それには人件費以外に二つの原因がある。一つは商業、サービス分野での市場対応が進まず、その分野の人の往来が伸びないことである。

 筆者は15年ほど前、天津の南海大学の教授から実業家に転身した流通業の家世界連鎖商業集団の杜厦董事長と対談したことがある。杜厦氏は当時、中国百富豪に毎年名前が出ていた人である。

 筆者の「日本の商品でもっと中国市場に入る余地があるものはどんなものか」との質問に、杜厦氏は次のように答えた。

「日本のお菓子、スナック菓子、干物、おつまみなどもいいと思う。味、包装などが優れている。日本のジュース、ドリンク類も優れている。味の種類が豊富でその多様さは世界一です。茶飲料もいいです。だが、日本人は低コストを利用して中国で生産して、持って帰ることだけを考えている。13億人の需要は目に入らない。中国の原料を使って、中国人向けの味を開発し、中国市場に対応しようとは思わない。わが社の毎年の売上は60億人民元になりますが、日系企業の商品がぜんぜんない。残念に思わないですか」

 日本の中国投資はずっと生産基地への投資を引きずったままで、中国が世界の市場に成長した今もその本質は変わっていない。

日中間の旅行は一方通行が続き、近い将来その反動が起きる

 中国への日本人渡航者の減少のもう一つの原因は中国への観光客の減少である。

 日本から中国への渡航者が減少に転じたのは2008年のリーマンショックの時期である。2010年に少し持ち直したものの2012年を境に大きく減少した。

 それは尖閣国有化で日中間が揺れ動いた時期に重なる。

 企業の撤退だけでなく、政治問題がからみ中国への観光客が減少したことが大きな原因である。そして現在までその影響は続いている。

図9

 中国には雄大な自然や歴史的な観光資源が多いが、日本人になぜ中国に旅行しないのかと聞くと、多くの人から「中国なんて行きたくない」との答えが返ってくる。

 日本の旅行会社の中国旅行の取り扱いも激減した。中国の旅行会社も今は、中国人の海外旅行には積極的だが、日本人の中国旅行への対応には消極的である。中国と結ぶ航空機の乗客はほとんどが中国人で日本人はまばらという便も珍しくない。

 その反動で増えたのが日本人の台湾旅行である。日本では中国人観光客の旅行が話題だが、日本人の中国旅行が話題になることは無くなり、日中間の旅行は一方通行が続く。

 だが必ずその反動はくるだろう。いつまでも一方通行が続くわけはない。人と人のコミュニケーションも一方的であれば理解は深まらない。お互いが会話しあってこそ交流は深まる。だから中国人の日本旅行はいずれ減少に転じる。

 話題の爆買いも中国人の旅行が個人旅行、家族旅行、個性的な旅行に転じたらその熱も冷める。

 心の中で「中国なんて行きたくない」と思いながら、中国人がお金を持って日本に来るのは歓迎のような虫のいい状況はいつまでも続かない。

 双方向の往来、理解、コミュニケーションがあってこそ、日本への理解も深まって持続的な交流と日本製品の購買にもつながる。

中国を理解できる日本人が減り、それがビジネスにも影響を与える

 中国は観光地の整備、その管理やサービスもまだ不十分である。人為的に自然が破壊され、観光地ではゴミが目立つところも多い。女性用でも仕切りのないトイレがまだ残る観光地もある。

 だが中国はこれからサービス社会への対応に力を入れる。旅行市場の育成は国策でもある。そのためトイレ改造も進み出した。一歩ずつであるがサービスも向上する。その時、チベットや新疆、四川、雲南、貴州、広西、湖南など、世界的にも類まれな観光資源を再評価する中国人も増える。既にチベットは憧れの旅行先で毎年旅行者が大きく増加している。チベット自治区の拉薩への旅行者は、2005年は100万人ほどだったが、2015年には約1,200万人になった。そうなれば日本への旅行も頭を打つ。

「中国には行きたくない」と思う日本人が増えたことは、中国を理解できる日本人が増えないことである。筆者は前著「仕組まれた中国との対立」を書いた時、出版社の協力で日本人1,138人にアンケート調査した。その結果では仕事や観光旅行で中国との交流を持つ人ほど冷静に、好意的に中国をとらえる。

 現地の生の姿に接するからである。

 だが中国に悪い印象や意見を持つ人の多くはその体験もなく、一方的に伝わる悪意の情報に左右されやすい。

 そうなれば企業でも中国を知る人が育たず、それが中国対応にも影響する。

 社会が理解できなければ市場対応が進むわけはない。技術があれば市場はついてくると言う単純なものではない。市場が理解できなければ対応も独善的になり中国人に合わせる物づくりも進まない。一定の日本製品の理解者はあっても拡がりが生まれない。

「政冷経熱」という言葉があるが、それは間違いである。政治が冷えて経済が熱を帯びることは無い。政治と経済は同根である。李克強総理が日本を訪問し、首脳交流が進み、日中の政治は良い方向に進みそうである。だがそこで問われるのは「本気」である。安倍首相はこれまで中国を否定的にとらえてきた。経済的打算だけでは真の交流は進まない。真摯な交流を双方に望みたい。

(おわり)


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