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AIIB加盟アジア開銀上回る70カ国地域に

2017年03月24日

 中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。加盟国・地域は70になり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回る。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 AIIBに参加を見送っているのは、先進7カ国(G7)で日米だけとなる。国際金融界での 中国の影響力が一層強まりそうだ。

 中国は、トランプ大統領の就任で保護主義的な傾向を強める米国に代わって世界の自由貿易を主導する戦略。AIIB拡大により、アジアから欧州などにかけて各国との連携を強める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を加速する。

 AIIBが新たに申請承認したのは香港、カナダのほかベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルー、エチオピアなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。加盟国はアジア域内にとどまらず、欧州やアフリカ、北米を含む世界中に広がる。

 金立群総裁はこれまでに、新たに約30カ国から申請があり、加盟国・地域は80を超えるとの見通しを明らかにしていた。AIIBは「今回の発表は新規加盟の第1陣」(広報)としており、加盟国は今後さらに増える可能性がある。金総裁は「世界中の国が加盟に関心を寄せていることは、AIIBを国際金融機関に育てようという、われわれの取り組みが大きく前進していることを意味する」とのコメントを出した。

 AIIBは一帯一路を金融面から推進する組織で、各国のインフラ整備事業に融資する。2015年12月に発足した。6月16~18日に韓国・済州島で第2回年次総会を開催する。

 

論文数5年で日本8%減少 中国は48%増

2017年03月23日

 過去5年間で中国の研究者による論文数が48%増えているのに対し、日本の研究者の論文数は8%減少していることを、英科学誌「ネイチャー」が23日、明らかにした。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 ネイチャーは、自然科学系の学術誌68誌に掲載された論文の著者が、どの国出身で、どんな研究機関に所属しているかをまとめたデータベースを使い、各国の研究者の論文数を比較した。

 その結果、2012年から16年の5年間で、中国の論文数が48%、英国の論文数が17%伸びた一方で、日本は8%減少したことが判明した。米国も6%減った。

 外部の専門家が事前に内容をチェックする「査読」を受けた論文については、世界では過去10年間で80%増加したのに対し、日本は14%しか増えていなかった。研究開発への支出額は、ドイツや中国、韓国などが大幅に増やす中、日本は2001年以降、ほぼ横ばいだった。

 ネイチャーは、日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたとしている。

 

「豊かさ」ランキング中国90位、日本17位

2017年03月22日

 国連開発計画(UNDN)が毎年、公表している国民の「豊かさ」を評価するランキングで、中国は90位だった。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 UNDNは21日、2016年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングで、首位は前年に続きノルウェー。米国は10位、日本は17位、韓国は18位、中国は90位で、最下位の188位は中央アフリカだった。

 HDIは、経済的尺度では測れない豊かさを数値化するため、平均余命、1人当たり国民総所得(GNI)や就学状況を組み合わせて算出する。

 報告書は過去25年間で世界の貧困が大きく削減されたとする一方、世界で生産されている食料の3分の1が毎年浪費されているとし、こうした問題を改善しなければ30年までに1億6,700万人の子どもが極度の貧困に陥り、6,900万人の子どもが避けられる原因によって5歳未満で死亡すると警告した。

 ランキングではこのほか、オーストラリアとスイスが同率2位。ロシアは49位。北朝鮮やソマリアなど7カ国は情報不足で順位が付かなかった。

 

日本産食品の販売再開=上海、他都市にも拡大か

2017年03月21日

 チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えるところによると、中国上海市の複数のスーパーで20日、撤去されていた日本産食品の販売が再開された。輸入禁止の日本産食品が販売されていたとする中国メディアの報道を受け、上海のほか北京や天津など中国の10以上の大都市で日本産食品が大規模に撤去されていた。

 上海のスーパーは輸入禁止の食品が含まれていないことを確認しており、販売再開の動きは他都市にも広がる可能性がある。

 上海中心部のスーパー従業員は「日本産食品の85%は検査を終え、販売を再開した」と答えた。このスーパーでは17日には日本産食品を置く棚の7割が空の状態だった。

 中国国営中央テレビが15日、東京電力福島第1原発事故後に中国政府が輸入を禁止した日本産食品が、中国国内で販売されていたと報道。これを受け各地のスーパーなどから日本産食品が撤去されていた。

 中央テレビの報道は、商品表示の本社所在地を原産地と取り違えるなどの事実誤認が一部あったことが判明している。

 

食品報道で日系企業が商品撤去

2017年03月17日

 輸入禁止の日本産食品が売られているとする中国国営中央テレビの報道で、16日、中国の日系企業は、商品をいったん売り場から撤去するなどの対応に追われた。チャイナ・ウオッチが上海、北京発の共同通信電として伝えた。

 中国国営中央テレビの報道は、東京電力福島第1原発事故を受けて中国が輸入を禁じている地域で生産された日本産食品が中国国内で売られているという内容。良品計画などは、報道に事実誤認があると発表した。一方、流通大手イオンは中央テレビの番組が指摘した食品を撤去し、中国の店舗で扱う日本からの輸入商品に問題がないか調べた。コンビニのセブン-イレブンも北京の約210店舗で日本産の食品全てを棚から下ろして調査を始めた。

 報道は「誤解」だと反論する声明を発表した良品計画によると、同社が運営する生活雑貨店「無印良品」の飲料や菓子が番組で取り上げられたが、いずれも規制対象外の地域で生産していた。商品に表示していた本社所在地を、中央テレビが原産地と取り違えたようだという。サトウ食品工業も同様に、報道に事実誤認があったと発表した。

 中国のメディア「澎湃新聞」によると、上海の検疫当局は16日、指摘された良品計画の商品は、いずれも規制対象外だったことを確認した。

 番組は中央テレビが15日夜に「世界消費者権利デー」に合わせて放送した。毎年恒例の国民的番組となっている。中国は同原発事故後、東京都や福島県など10都県の食品の輸入を禁じている。

 

昨年末、農民工2・82億人に=424万人増加

2017年03月16日

 中国の全国人民代表大会(全人代)が15日閉幕した。李克強首相は閉幕後の記者会見で「経済のグローバル化を守り、自由貿易を支持する」など引き続き経済発展を重視する意思を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として次のように伝えた。

 李克強首相は15日の記者会見で「中国にとって発展しないことは最大のリスクだ」と述べた。6.5%前後と定めた2017年の経済成長率目標を達成することで雇用を生み出し、社会の安定を維持する構えだ。

 李氏は「十分な雇用の確保」を優先して成長目標を設定したと説明し、鉄鋼や石炭などの過剰生産能力を削減する中でも「大規模な失業の発生は許容しない」と断言した。成長の原動力としてITなどの新産業を育成し、雇用機会を増やす。

 ここ数年、市場では中国経済の失速懸念が広がってきたが、李氏は安定成長を保ってきたと強調し、「中国経済のハードランディング(急激な悪化)を論じるのはもうやめよう」とも付け加えた。

 一方で「今年は世界の経済、政治に不確定要素が多い」と分析した上、国内にも不動産バブルなどを背景とした金融リスクがあると認めた。ただ「中高速の成長を維持しながら安全ベルトもきつく締める」と述べ、金融システムの混乱阻止に自信を示した。

 また自由貿易を支持すると言及し、保護主義色の強いトランプ米政権をけん制。市場の開放を進め、貿易自由化に向けた国際的な取り組みにも積極的に関わると語り、世界経済の成長を中国の発展に取り込む考えを強調した。

 

昨年末、農民工2・82億人に=424万人増加

2017年03月15日

 北京発新華社=中国通信・共同通信電が伝えるところによると、中国人的資源・社会保障省の邱小平次官は14日、農民工〈出稼ぎ農民〉の数が昨年末2・82億人、うち戸籍地の郷鎮を出て出稼ぎしている者が1・69億人に達し、それぞれ前年に比べ424万人と50万人増えたと発表した。農民工に関するテレビ電話会議で述べたもので、次のように説明した。

▽農民工の労働権益保障で新たな成果を収めた。昨年は32・3万件の賃金違法事案の調査、処分が行われ、総額350・6億元(1元=約17円)の未払い賃金が支払われ、事案件数と金額が前年に比べ減少した。

▽農民工の保険加入状況をみると、年金が5825万人、基本医療が4825万人、失業が4659万人、労災が7510万人となった。チベットを除く各地で親の出稼ぎと一緒に移動し、移動先で大学統一入試を受けた条件にかなった農民工の子女は11・8万人で、前年を47%上回った。

▽今年は農民工の市民化推進を目標とし、新世代農民工を重点対象として、就業・起業を積極的に促し、労働の権益保障を確実にし、農民工が都市部の基本公共サービスを平等に享受し、定住を徐々に実現するよう後押しする。

 

中国の固定投資8・9%増=1~2月、景気刺激策で

2017年03月14日

 中国国家統計局が14日発表した1~2月の主要統計によると、固定資産投資は前年同期比8・9%増で、伸び率が2016年通年と比べ0・8ポイント拡大した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 固定資産投資のうち、公共事業の主な受け皿となる国有企業による投資は14・4%増、民間投資は6・7%増だった。政府のインフラ投資などの景気刺激策を受けて、景気は持ち直しの傾向が続いている。

 不動産開発投資は8・9%増加し、16年通年の6・9%増から加速。伸び率が15年1~2月以来の高水準となった。政府は不動産市況の過熱感を抑えるために住宅購入規制を強めているが、開発業者の投資意欲は衰えていないもようだ。

 工業生産は6・3%増加。昨年12月の前年同月比の伸び率6・0%を上回った。

 一方で、消費動向を示す小売売上高は前年同期比9・5%の増加にとどまり、伸び率が06年2月以来、11年ぶりに10%の大台を割り込んだ。年明けから減税措置が縮小された影響で、自動車販売がマイナスとなった。

 

統計捏造で150人処分

2017年03月13日

 昨年1年間に中国の九つの省や自治区などで、統計データのねつ造により150人が処分されたことが分かった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国国家統計局の寧吉哲局長は12日、全国人民代表大会(全人代)開催中の北京で記者団の取材に応じ、統計データを巡り昨年1年間に九つの省や自治区などで計15件の「違法案件」があり、少なくとも150人の関係者を処分したことを明らかにした。

 中国ではデータの「水増し」が各地で横行している。全人代の遼寧省の会議では過去の捏造が報告され、出席した習近平国家主席が根絶を指示するなど当局が防止に躍起になっている。

 寧氏は統計局内に監督組織を設立したと説明し、厳しく取り締まる姿勢を強調した。

 

中国研究チームが正常な受精卵でゲノム編集

2017年03月10日

 中国・北京放射医学研究所などのチームが、ヒトの正常な受精卵を対象にゲノム編集の技術を用いて遺伝子修復に成功した、と国際科学誌に発表した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 ゲノム編集は、生物の遺伝子を自由に改変できる新しい手法。2015年に中国の別のチームが、染色体数に異常があり、子にならない受精卵で実施したが、正常なものでは世界初とみられる。受精卵は解析に使い、子宮には戻していない。しかし、ヒトの受精卵のゲノムを編集することは、影響が子孫へと受け継がれるため倫理的に否定的な意見が強いことから、議論を呼びそうだ。

 研究チームは、不妊治療で不要となった卵子に精子を注入して授精させ6個の受精卵を作製した。いずれも精子の遺伝子に血液の病気の原因となる遺伝子があった。受精卵に「クリスパー・キャス9」というゲノム編集の技術を使い2日間培養したところ、3個で原因遺伝子が修復できていた。

 チームは実験の狙いを、正常な受精卵でのゲノム編集の成功率を調べることと説明している。染色体数に異常がある受精卵では、狙いどおりに遺伝子を修復できたのは10個に1個程度だったため、「正常な受精卵の方が改変の成功率が高いようだ」としている。遺伝子の間違った箇所を変えてしまうミスも確認されなかった。ただ、3個の受精卵のうち2個は、細胞分裂を繰り返した後に修復できた細胞とできていない細胞がモザイク状に混在するという問題が見つかった。

 

中国、3年ぶり貿易赤字

2017年03月09日

 中国の2月の貿易収支が、3年ぶりの赤字となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国税関総署が8日発表した2月のドルベースの貿易収支は、91億ドル(約1兆350億円)の赤字だった。輸出が前年同月比で1.3%減少する一方、輸入が38.1%増と大幅に伸びたことによる。貿易赤字は2014年2月以来。ただ米国との間では104億ドルの貿易黒字となっている。

 1月の黒字額(214億ドル)と比べ半減したものの、1~2月の累計では前年同期と比べ1割程度の減少にとどまっている。中国の米国に対する多額の貿易黒字をトランプ米政権が問題視する状況が直ちに変化することはなさそうだ。

 中国の1、2月の統計は春節(旧正月)連休の時期が年によってずれる影響で大きくぶれることも多い。全体の貿易収支を1~2月の累計で見ると421億ドルの黒字だった。2月の輸入が大きく伸びたのは、国内景気の持ち直しを反映して、原油や鉄鉱石の輸入が増加傾向にあるため。資源価格の上昇も影響した。輸出と輸入を合わせた2月の貿易総額は前年同月比15.8%増と、2カ月連続で前年を上回った。1~2月累計の貿易総額は前年同期比13.3%増だった

 米国との間では11.6%増。輸出が4.4%増にとどまる一方で、輸入は32.8%増加した。日本との貿易総額は13.1%増だった。人民元ベースでは、2月の全体の貿易総額が前年同月比21.9%増だった。

 

年内に月土壌サンプル採取=中国、11月に打ち上げ

2017年03月08日

 中国の宇宙専門家で月探査プロジェクトの設計責任者を務めた葉培建氏が7日、北京で一部メディアのインタビューに応じ、11月に無人探査機「嫦娥5号」を打ち上げ、月面の土壌サンプルを年内に地球に持ち帰る計画を明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 2021年には、探査機を火星に到達させる準備も進めていることを明かした。21年は中国共産党創建100年で、習近平指導部が「宇宙強国」建設を加速させて国威発揚を図り、自らの求心力を高める狙いがありそうだ。

 葉氏によると、嫦娥5号は月面着陸させて、まずは月表面の土壌を採取。さらに月面から穴を掘って約2メートルの深さの土壌も採り、計約2キロのサンプルを探査機にのせて持ち帰る予定。

 また18年には嫦娥4号を打ち上げて、月の裏側への着陸を目指す。月の裏側では地球から直接通信ができないため、通信を中継するための衛星も打ち上げる予定。

 葉氏は「米国もロシアも欧州も日本もこの中継位置に衛星はない。今後月の裏側への着陸を目指す国があれば、われわれの衛星を使ってもらうことが可能だ」と述べ、各国との協力姿勢も強調した。

 さらに火星探査では着陸と土壌サンプル採取を行うほか、20年代の有人月探査などを目指すとした。

 

九州へのクルーズ船寄港過去最多

2017年03月07日

 2016年に九州各県(沖縄県除く)と山口県下関市へのクルーズ船寄港回数が過去最多となった。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 国土交通省九州地方整備局が6日発表した速報値によると、昨年、九州各県(沖縄県除く)と山口県下関市へのクルーズ船寄港回数は814回。前年の約1.4倍で、地理的にアジアに近い博多港、長崎港がそれぞれ全国1位、2位となった。

 管内の港湾からの外国人入国者数(速報値)は約194万人となり、初めて空港からの入国者数(約187万人)を上回った。クルーズ船での外国人入国者数が前年の約1.8倍の約142万人と急増したのが主な要因で、全国のクルーズ船入国者数の約7割を占める。定期航路はここ数年ほぼ横ばいという。

 同整備局は「中国発着ツアーのクルーズ船が増えている。当面は増加傾向が続くだろう」としている。

 

成長率6.5%に引き下げ

2017年03月06日

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で政府活動報告をした李克強首相が、2017年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を前年より事実上引き下げ「6.5前後」とすることを明らかにした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 第12期全人代第5回会議は5日、北京の人民大会堂で開幕した。成長目標の引き下げは3年連続。成長鈍化を容認し構造改革を進める。

 李氏は報告で、習近平共産党総書記(国家主席)を党中央の「核心」と位置付けたことを確認した。最高指導部が大幅に入れ替わる今年後半の第 19回党大会を控え、習氏は全人代を通じ自らの求心力強化を図る。

 全人代報道官は4日、17年度(1~12月)予算案で国防費が初めて1兆元(約16兆5千億円)を超える見通しを明らかにしたが、5日は詳細な金額は公表されなかった。例年、全人代初日に公表しており、極めて異例。

 李氏は報告で「安定成長を保ちながらリスクを防ぐことに注力し、金融の安定を守る」と強調した。過度に景気を刺激すればバブルが膨らむ懸念があるため、経済の安定運営を重視する。また「保護主義に反対し、経済のグ ローバル化がより公正で合理的な方向に発展するよう導く」と述べ、通商政策などで「米国第一主義」を貫くトランプ米政権をけん制した。

 構造改革では、鉄鋼、石炭の過剰生産能力の削減などを進める。

 中国政府は、経済の失速を防ぐため17年度予算案で「財政政策をさらに積極的、有効にする」とし、景気を下支えする方針も示した。李氏は17年の成長目標について「より良い結果を得るよう努める」と付け加えた。

 さらに李氏は「香港独立に前途はない」「台湾を祖国から切り離そうとする者は決して許さない」と強調、香港と台湾の独立派を強くけん制した。

 

「影の銀行」の監督強化へ

2017年03月03日

 中国銀行当局の新トップが、「シャドーバンキング(影の銀行)」に対する監督を強化する決意を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会の主席に就任した郭樹清・前山東省長が2日、北京で記者会見し「金融リスクの抑制を最重視し、金融システムを揺るがすような事態の発生を防ぐ」との決意を語った。特に、正規の銀行融資以外の取引「シャドーバンキング(影の銀行)」に対する監督を強化する方針を示した。

 中国では不動産などの資産バブルが生じており、政府はバブルがはじけた際の経済への悪影響を強く警戒している。金融政策に精通し「改革派」として知られる郭氏を銀行監督のトップに据え、危機管理を強化する。

 シャドーバンキングを通じ、投機資金が不透明な形で不動産市場などに 流入している。郭氏は「信託会社、ファンドなど異なる金融機関が関わっているが、監督官庁や規制ルールが異なり、混乱が生じている」として統一的な監督管理が必要だと指摘した。それによって「透明度を高め、影の部分 を取り除く」と語った。

 郭氏の同委員会主席への就任は先月決まった。郭氏はこれまでに中国人 民銀行(中央銀行)副総裁や証券監督管理委員会主席などを歴任。金融の自由化などに手腕を発揮した。

 

鴻海・シャープ広州で8K対応パネル工場着工

2017年03月02日

 台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが出資する液晶パネル製造会社が、1日、中国広東省広州市で大型パネルを製造する新工場の起工式を行った。シ ャープの液晶技術を生かし次世代の超高精細放送技術に対応した8K液晶テレビ向けパネルなどを生産する。チャイナ・ウオッチが広州発共同通信電として伝えた。

 この会社は、堺市にある堺ディスプレイプロダクト(SDP)。広州市の新工場建設に対する総投資額は610億元(約1兆円)に上り、完成は2019年の予定としている。工場では、「第10.5世代」と 呼ばれる世界最大級のガラス基板を使い、優れた画質のパネルを効率的に製造する。8Kは、既に販売されている高画質の4Kと比べて4倍の解像度を持つ。家庭用テレビだけでなく、 医療現場や監視モニターなどにも応用し、需要を開拓する。

 式典には、中国の次世代指導者の有力候補と目される広東省トップの胡春華同省共産党委員会書記も出席した。広州市幹部は「改革・開放以来、広州で最大の最新製造業の投資プロジェクトだ」と歓迎した。鴻 海の郭台銘会長は「鴻海はここ広東省で発展してきた」と語り、世界中の部品メーカーにも進出を促し、8K技術の一大拠点にする意気込みを示した。

 シャープは、米国でも液晶パネルを製造する工場の建設に向けた大型投資を検討している。

 

多目的無人軍用機が初飛行

2017年03月01日

 中国が開発した偵察・攻撃一体型の多目的無人機「翼竜2」が2月27日、初飛行に成功した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は、「中国の偵察・攻撃一体型無人機が世界の一流レベルに到達したことを意味する」と強調した。

 中国メディアによると、翼竜2は翼竜1と比べ、性能が格段に向上した。最高飛行高度は9千メートル、最高速度は時速370キロに達する。航続時間は約20時間。同紙は初飛行により「 航空兵器の貿易に関し世界での競争力をアップさせた」としており、中国が翼竜2の輸出に力を入れていることを示した。

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