トップ >> 2017年10月の記事
 

中国、下半期は7%成長も=人民銀総裁が見通し

2017年10月17日

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は15日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国の国内総生産(GDP)伸び率について「今年上半期は6・9%だったが、下半期は7%を達成する可能性がある」と 述べ、足元で景気が改善傾向にあるとの認識を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。

 周氏は、個人消費が堅調に推移していることや、サービス産業の拡大など経済構造の転換が進んでいることが経済成長を後押ししていると説明した。

 中国のGDP伸び率を四半期ごとに見ると、2015年4~6月期が前年同期比7・0%だったのを最後に、その後は6%台に落ち込んでいる。16年は通年で6・7%成長だった。

 中国国家統計局は今月19日に17年7~9月期のGDP統計を発表する予定。

 

宇宙実験室「天宮1号」制御不能で地球落下へ

2017年10月16日

 地球の周りを回る中国の無人宇宙実験室「天宮1号」が制御不能となり、 数カ月以内に地球に落下するとみられることが分かった。英紙ガーディアンなど海外メディアの報道を引用する形で、チャイナ・ウ オッチが伝えた。

 落下が予想されるのは、来年1~2月の可能性が高いとの分析もある。大部分は大気圏への突入時に燃え尽きるとみられるが、重さ100キロ 程度の部品が地面に落下、有 害物質が付着している恐れを指摘する報道もある。地球上は、海や、人が居住しない地域が広く、人を直撃する危険性は低いが、落下場所の予測は直前まで困難とみられる。

 日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「落下の可能性が指摘されていることは承知しており、情報収集に努めている」としている。

 天宮1号は中国初の有人宇宙ステーションの建設を目指し、宇宙船とドッキング実験をするために2011年9月に打ち上げられた。全長10.4メートル、重さ約8.5トン。12年6月に有人宇宙船「 神舟9号」とドッキングし、中国人飛行士が初めて乗り移った。

 13日のガーディアン電子版などによると、天宮1号は16年3月に運 用を終え、同年9月に制御できなくなった。宇宙にわずかにある空気の抵抗を受けて徐々に高度が低下。3 50キロメートル前後だった飛行高度は、最近では300キロ以下になっているという。

 中国は17月10月~18年4月に落下する恐れがあると国連に通知済み。注意深く監視し、最終的に大気圏に突入する際に報告するとしている。

 

FRB理事中国の債務問題に懸念表明

2017年10月13日

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は12日、首都ワシントンで講演し、「中国企業が抱える債務問題は深刻化しており、金融市場の予測できない反応があるかもしれない」と懸念を表明した。チ ャイナ・ウオッチが,ワシントン発共同通信電として伝えた。

 イエレンFRB議長の任期は来年2月に切れる。米メディアはパウエル氏を次期議長の有力候補の一人としている。

 パウエル氏は、中国など新興国の事業会社が抱える債務が2017年1~3月期に27兆ドル(約3千兆円)に達し、08年の3倍に膨らんだと指摘した。「 中国の債務リスクは1999年代後半に起きたアジア通貨危機前の東アジアの水準を超えている」と警告した。

パウエル氏が新興国の債務問題に言及したのは、FRBが利上げを進めると新興国から米国に資金が移り、問題が悪化する懸念があるためだ。

 

アリババ研究開発に1兆7千億円投入

2017年10月12日

 中国の電子商取引(EC)最大手アリババ(阿里巴巴)グループは11日、今後3年間に人工知能(AI)や半導体関連などの研究開発費として1千億元(1兆7千億円)超を投入すると発表した。チャイナ・ウ オッチが、上海発共同通信電として伝えた。

 通販サイトなどが好調なアリババは将来20億人の利用者を抱え、1千万の事業者が活用する“アリババ経済圏”を構築する目標を掲げている。こ の目標を実現するのに必要な技術開発を進めるために研究組織を設立することも決めた。

 AIなどのほかには、超高速の計算が可能になる「量子コンピューター」やIT(情報技術)を活用した金融サービス「フィンテック」などの分野に力を入れる。

 

ホンダジェット中国でも受注開始

2017年10月11日

 チャイナ・ウオッチによると、ホンダは10日、中国で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の受注を開始したと発表した。

 中国の富裕層や大企業の幹部からの需要が見込めると判断した。代理店は現地企業のホンサン・ジェネラル・アビエーション。広東省広州市の空港に建設されるビジネスジェット機専用ターミナルに販売や修理、点 検などサポート拠点を置く。

 一方、神戸製鋼所が強度などの性能データを改ざんしたアルミ製品をホンダジェットに使用していたかどうかは調査中という。ホンダは自動車のドアやボンネットには問題のアルミ製品を使っていた。

 

中国、国慶節の消費25兆円

2017年10月10日

 中国商務省は9日までに、国慶節(建国記念日)の大型連休(1~8日)の小売売上高が約1兆5千億元(約25兆4千億円)だったと発表した。今年は伝統的な祝日、中秋節(4日)が重なったため、例 年より1日長くなった。1日当たりの平均売上高は前年の連休と比べて10・3%増えた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 省エネ家電、排出量が少ない自動車が好調だった。複数人で自動車や自転車、住宅などを共有するシェアリングエコノミー(共有型経済)の拡大も消費を促したという。

 

米、対日貿易赤字13%増=8月、中国に次ぐ2位

2017年10月06日

 米商務省が5日発表した8月のモノの貿易収支(通関ベース)によると、日本に対する赤字は前月比13・5%増の65億5400万ドル(約7400億円)だった。国別では、前 月に引き続き中国に次ぐ2位だった。日本からの自動車の輸入が増えた。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 トランプ米政権は貿易不均衡是正を重要課題と位置づけており、赤字額の多い国との2国間交渉で圧力をかけていく方針だ。日本に対しても日米経済対話などを通じて赤字削減を求めるとみられる。

 モノの貿易赤字の約半分を占める中国に対する赤字は4・0%増の348億9400万ドル。日本とともに対米自動車輸出が多いドイツは前月比横ばいの55億5千万ドルだった。 米国や日本などの多くのメーカーが工場を置くメキシコは25・5%増の61億7800万ドルと急増した。トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で引き続き強硬姿勢を示すとみられる。 モノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は前月比2・7%減の423億9500万ドルだった。輸出は微増、輸入は微減だった。

 

再生エネ発電22年に4割増=中国けん引、日本は鈍く

2017年10月05日

 国際エネルギー機関(IEA)は4日、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーによる世界の発電容量が2022年に3056ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)に達し、1 6年に比べ43%増えるとの見通しを発表した。太陽光発電の設備コスト低下を背景に、中国を中心に導入が広がっているためだ。ただ日本の伸びは世界全体よりも鈍い。チャイナ・ウ オッチがロンドン発共同通信電として伝えた。

 IEAは太陽光発電に関し「新たな時代に突入した」と指摘。16年の世界の発電容量は15年の1・5倍に拡大し、石炭など他の燃料よりも伸びが大きかった。

 日本については再生可能エネルギーの発電容量が16年比27%増の125ギガワットになると予測した。電力会社の太陽光発電の買い取り価格が引き下げられたことなどに伴い、太 陽光の発電容量の増加ペースが昨年予想よりも鈍ると説明した。

 22年時点の再生可能エネルギーの発電容量は中国が首位で16年比64%の増加が見込まれる。2位が米国、3位はインド。米国は太陽光のほか風力もけん引役となる。22年までのインドの容量の増加幅は、欧 州連合(EU)全体の増加幅を上回る見通しという。

 世界全体の太陽光の発電容量は22年、740ギガワットになると見込んだ。このうち中国が日本の全電力容量とほぼ同じ320ギガワットを占める可能性があるという。

 

10月から石炭使用禁止=主産地山西の省都太原

2017年10月04日

 石炭生産で知られる山西省の省都、太原市は大気汚染対策として今月1日から市内都市部での石炭の販売、輸送、燃焼使用を禁止した。禁止の対象は一部主要製鉄所、発電所を除く企業と個人。チャイナ・ウ オッチが太原2日発新華社英語版を転電した中国通信=共同通信電として伝えた。

 太原市環境保護局の竇力奮局長は次のように説明した。石炭が市の冬場の最大の大気汚染源となっている。今回の禁止で200万トン以上の使用が削減される見込みでこれは市の総消費量の90%にあたる。農 村部と都市部の13万4000世帯の暖房を石炭から電気あるいは天然ガスに切り替える。自動車の排ガス規制や粉塵抑制などの対策もあり、昨年に比べPM2・5と二酸化硫黄の濃度が45%低下し、大 気汚染がひどい日数が昨年より40%減って22日になるとみられる。

 

GM23年までにEV20車種発売 中国の動きに対応

2017年10月03日

 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、2023年までに少なくとも20車種の電気自動車(EV)を発売すると発表した。世界最大の自動車市場である中国の動きをにらんだ対応。チャイナ・ウ オッチが、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 GMは手始めに今後1年半で2車種を投入する。

 中国は、EVをはじめとする新エネルギー車の一定割合以上の生産、輸入を義務付ける規制を19年から導入する。こうした動きに対応し、GMはEV開発を強化するほか、水素で走る燃料電池車の開発も急ぐ。 

 GMは昨年12月に新型EV「シボレー・ボルトEV」を発売した。EVを巡っては、米テスラも今年7月に新型セダン「モデル3」の納車を開始し、日産自動車は日本で今月2日に「リーフ」の 新型を売り出した。

 

18年から金融緩和=零細企業を支援、中銀 一部金融機関の準備率下げ

2017年10月02日

 中国人民銀行(中央銀行)は9月30日、零細企業や農村部などへの貸し出しに積極的な金融機関だけを対象に、預金の一定割合を金融機関から強制的に預かる預金準備率を引き下げると発表した。2 018年から実施する。限定的な形ながら、金融緩和となる。10月18日に開幕する5年に1度の共産党大会を前に、経済格差の是正に取り組む習近平指導部の姿勢を明確にする狙いとみられる。チャイナ・ウ オッチが北京発共同通信電として伝えた。

 零細企業などへの貸出額の伸び率が一定水準に達した金融機関が対象。預金準備率の引き下げで金融機関は顧客に貸し出すことができる資金が増えるため、零細企業などの資金調達を支援する狙いがありそうだ。1 7年通年の実績を基に、達成度合いに応じて18年から預金準備率を0・5~1・5%引き下げる。

 習指導部は、零細企業の資金調達難や、農村部の貧困問題の解決を重視する方針を示してきた。ただ本格的な金融緩和で景気を刺激すればバブル経済を招く恐れがあるため、的 を絞った緩和策を打ち出したとみられる。

 中国人民銀行は声明で「(引き締めにも緩和にも偏らない)『穏健な金融政策』という全体的な方向性に変更はない」とした上で、「金融資源を経済の各方面に幅広く行き渡らせるための政策だ」と説明した。 

 中国人民銀行は14年以降、零細企業支援を目的にした限定的な預金準備率の引き下げをたびたび実施している。

戻る 1 2次へ

中国関連ニュース 関連リンク

柯隆が読み解く

2017/10/5更新
「新時代の到来を予兆するグローバル政治の混乱」

富坂聰が斬る!

2017/8/30更新
「南シナ海行動規範」

和中清の日中論壇

2017/10/4更新
「進化する中国高鉄の旅行市場への影響と日本旅行への波及(その3)」

田中修の中国経済分析

2017/4/4更新
「2017年政府活動報告のポイント策」

服部健治の追跡!中国動向

2017/6/6更新
「新時代の中国市場での競争優位戦略(2)」

川島真の歴史と現在

2017/9/6更新
「民国史研究から抗日戦争史研究へ?」

露口洋介の金融から見る中国経済

New

2017/10/12更新
「2017年上半期の国際収支の状況」

青樹明子の中国ヒューマンウォッチ

2017/8/29更新
「若者たちは何故“达康书记”が好きなのか」

科学技術トピック

2017/10/2更新
最新テーマ: 資源

取材リポート

New

2017/10/16更新
「大都市の地震対策は待ったなし 和田章日本学術会議分科会委員長に聞く」

中国の法律事情

2017/9/20更新
「所有権が変容する?」

日中交流の過去・現在・未来

2017/10/5更新
「歳月を経てさらに盛り上がる中日協力―白芨灘生態協力の24年」

日中の教育最前線

2017/8/28更新
「中国の教育資源が集中した現象に対する分析―当事者に聴く中国教育事情」

中国国家重点大学一覧

2017/5/31
「中国の主要800大学」

文化の交差点

New

2017/10/16更新
「江戸「蝦夷錦」と清代の中日辺境貿易」

中国実感

New

2017/10/12更新
「科学技術の変革が加速する中国の新業態形成」

CRCCイベント情報

New

CRCC研究会、中国研究サロン、シンポジウム等、開催予定のイベント情報

CRCCイベントアーカイブ

開催済みのCRCC研究会、中国研究サロン、シンポジウム等の講演資料・レポート

CRCC運営データベース


CRCC運営ウェブサイト

アクセス数:54,345,697