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高速鉄道整備で日中連携を=中国外務省の研究所長

2017年11月21日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国外務省のシンクタンク、世界経済発展研究所の姜躍春所長は20日までに日本新聞協会の訪中記者団の取材に北京で応じ、中国と日本はアジアの高速鉄道整備を巡る過度な受注競争をやめて、連携すべきだとの考えを明らかにした。安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が11日に開いた首脳会談をきっかけに、日中の経済協力が進むことに期待感も示した。

 日中は東南アジアなどで高速鉄道プロジェクトの受注を競ってきた。姜氏は受注価格の引き下げや低利融資などが行き過ぎ「悪性の競争になっている」と指摘した。

 その上で、車両の品質や開通後の保守点検に秀でる日本と、低コストでの建設に強みがある中国が組めば「国際社会に貢献できる」と主張した。

 日中の首脳会談では、中国が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を含め、地域や世界の繁栄にどのように貢献していくかを協議することで一致した。姜氏は一帯一路に基づき両国が第三国と協調して進出することに「大きな可能性がある」と話した。

 これまでに中国は日本に競り勝ってインドネシアの高速鉄道案件を受注。インドでは日本が案件を獲得した。シンガポールとマレーシアを結ぶ路線も日中などの受注争いになるとみられている。

 世界経済発展研究所は外務省直属の中国国際問題研究院に設置されており、中国の外交政策の策定に影響力を持つ。

 

明治書院58年かけ漢文大系完結へ

2017年11月20日

 チャイナ・ウオッチによると、論語など四書五経から史記まで中国古典の代表的文献を網羅した「新釈漢文大系」(明治書院)全120巻が、来年5月に刊行される「白氏文集十三」で完結することが17日、分かった。1960年に第1巻「論語」を刊行して以来、58年をかけた大事業だ。

 「新釈漢文大系」は思想、歴史、文芸まで幅広く収めたシリーズは累計160万部を刊行し、研究者や歴史愛好家、作家らに愛用されてきた。

 編者を務めた漢文学者の故内田泉之助は、60年の季報第1号に「恐らくはこれが世に全本の漢文注釈書を送る最後の事業となりはすまいか」 「どの一つをとっても、わが国の伝統文化を培養してきた基本的な漢文典籍である」との言葉を寄せている。編集に参加した漢文学者は約150人。その半数以上が、完結を待たず亡くなったという。

 本文と書き下し文を上下に対比して掲載し、現代語訳のほか、詳細な語句の解説なども付けた。シリーズは全120巻と別巻1冊の構成で、各7,128~1万3,500円。

 明治書院は2019年5月から、中国古典詩を代表する詩人13人の作品を収録した「新釈漢文大系 詩人編」全12巻の刊行を始める予定。

 

40年に原子力シャトル=中国が宇宙輸送計画

2017年11月17日

 中国国有企業の中国航天科技集団系の研究所が宇宙輸送システムに関する2045年までの計画をまとめ、40年ごろに原子力スペースシャトルの開発で「重大なブレークスルー」を実現させるなどの見通しを示した。チャイナ・ウオッチが16日の新華社の報道を転電した北京発共同通信電として伝えた。

 計画では20年までにロケット「長征」を世界一流のレベルに到達させ、さまざまな形で商業目的の発射サービスを提供するとした。

 30年ごろには大型のロケットを発射させ、飛行士の月面着陸や火星からのサンプル持ち帰りのために必要な運搬能力を十分に得られるようにするとしている。

 また45年までには太陽系内の惑星や小惑星、彗星を対象にした探査が常態化される見通しとした。

 

今年の訪日客2,800人見通し

2017年11月16日

 チャイナ・ウオッチによると、田村明比古観光庁長官は15日、1~10月に日本を訪れた外国人旅行者が、前年同期比18.3%増の推計2,369万2千人になったと発表するとともに、今年の年間訪日客について「2,800万人には達するだろう」との見通しを示した。過去最多だった昨年の2,404万人は今月4日時点で既に突破している。

 韓国や台湾などと日本の各都市を結ぶ格安航空会社(LCC)の増便や、 中国やロシアの入国査証(ビザ)の発給要件緩和が押し上げた。田村氏は「これからが観光産業の力の見せ場。政策効果を発揮するため、さらに取り組みを加速する」と強調した。

 国・地域別では、中国が12.9%増の622万4千人で最多。韓国が 40.0%増の583万9千人、台湾が8.2%増の388万1千人と続いた。ロシアは6万4千人で、40.2%増と大きく伸びた。10月の訪日客は前年同月比21.5%増の259万5千人で、10月として過去最多となった。

 中国の国慶節(建国記念日)、韓国の秋夕(中秋節)と呼ばれる大型連休があり、訪日客が多かった。中国は団体客による「爆買い」が沈静化したが、百貨店などが化粧品の実演販売など個人客に対応したサービスを強化したことが寄与した。スマートフォン決済への対応拡大なども押し上げ要因となった。

 観光庁はまた、訪日客向けの消費税免税店が10月1日時点で4万2,791店になったと発表した。4月1日時点の4万532店から5.6%増えた。

 

吉利集団空飛ぶ車開発の米企業買収

2017年11月15日

 中国自動車大手の浙江吉利控股集団は、「空飛ぶ車」を開発している米国の新興企業「テレフギア」を買収することで合意したと公表した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 買収額は非公表。空飛ぶ車を巡っては、スロバキアの新興企業が今年のドイツでの自動車ショーに試作車を出展した。トヨタ自動車が開発プロジェクトに資金支援するなど開発競争が激しくなっている。

 米東部マサチューセッツ州にあるテレフギアは空飛ぶ車を設計、製造するために2006年に設立された。19年に空飛ぶ車の納入を始め、23年ごろに垂直に上昇し、着陸できる空飛ぶ車を発表することを目指している。

 吉利集団は傘下に中国の自動車大手、吉利汽車や、スウェーデンのボルボ・カーを持っている。

 

中国、固定資産投資が低下=1~10月、18年ぶり低水準

2017年11月14日

 中国国家統計局が14日発表した1~10月の固定資産投資は前年同期比7・3%増となり、伸び率が1~9月より0・2ポイント低下した。1999年1~12月の6・3%以来、約18年ぶりの低水準だった。10月単月の生産や消費の指標も低下し、景気が緩やかに減速している可能性がある。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 固定資産投資のうち、民間投資が5・8%増と、1~9月より0・2ポイント低下した。昨年1~12月以来の低水準だった。不動産開発投資も7・8%増と0・3ポイント下がった。政府が不動産価格高騰を抑える政策を強化している影響が出ているとみられる。

 10月の工業生産は前年同月比6・2%増で、伸び率が9月から0・4ポイント減速した。自動車生産が低下した。消費動向を示す小売売上高は0・3ポイント下がって10・0%増だった。インターネット通販が引き続き大幅に伸びており、消費は比較的堅調さを保っている。

 

ネット通販活況で段ボール価格が高騰

2017年11月13日

 チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えるところによると、中国で段ボールの価格が高騰している。インターネット通販の活況で、製品を梱包するための需要が急増する一方、政府の環境規制強化で閉鎖される工場が相次いだためだ。物流会社は対策として、再利用できる梱包材を導入し始めている。

 中国メディアや関係者によると、環境保護当局は2015年末以降、製造業を対象に各地で抜き打ち検査を実施している。排水施設の不備などを理由に、段ボール原紙の生産工場も次々に閉鎖された。

 さらに当局は今夏以降、国内の資源ゴミの利用を促進するため、原紙の材料となる古紙の日本などからの輸入を制限した。生産量が落ち込む中、11月11日の「独身の日」セールを控えて需要増は続き、段ボール原紙の価格は昨年の倍へと上昇した。注文に対応できない段ボール業者も出た。日系総合商社担当者は、独身の日を乗り切れないとの見方から「業界が一時パニックになった」と話す。

 物流会社はコストを削減しようと、再利用可能な梱包材を採用し始めた。大手の蘇寧物流は今年春、樹脂製の箱の使用を開始、配達員が荷物を渡したその場で回収する。同社は「コストも削減でき、環境への負荷も減らせる」として利用を積極的に拡大させる考えだ。

 

今年の訪日客過去最多に

2017年11月10日

 チャイナ・ウオッチによると、今年日本を訪れた外国人旅行者数が今月初旬、過去最多だった昨年の約2,400万人を超えたことが9日、関係者への取材で分かった。前年を上回ったのは6年連続で、年間では2千万人台後半に到達する可能性が高い。

 今年の訪日客数は9月中旬に過去最速のペースで2千万人を突破した。日本を発着する格安航空会社(LCC)の増便や、クルーズ船の寄港増などが後押しし、堅調に推移している。

 観光庁の集計では、1~9月の訪日客数の累計は、前年同期比17.9% 増の2,119万6,400人。国・地域別では、多い順に中国が11.0% 増の556万人、韓国が40.3%増の522万人、台湾が7.0%増の346万人だった。

 

出国税当初数百円程度にとどめる余地も

2017年11月09日

 訪日外国人旅行者や日本人から徴収する新税「出国税」の徴収額は、「千円以内」の定額とし、旅行者の負担を考慮して当初は数百円程度にとどめる余地を残すことになりそうだ。

 チャイナ・ウオッチによると、観光庁は8日、訪日外国人旅行者や日本人から徴収する新税「出国税」に関し、税収の一部を地方譲与税として自治体に配ることを見送る方針を固めた。今後、関係機関と調整する。全国知事会は地方への配分を求めていたが、財源規模が数百億円と比較的小さく、税収を使った事業の効果を高めるためにも妥当ではないと判断した。

 徴収額については、日本人も含め「千円以内」の定額とし、旅行者の負担を考慮して当初は数百円程度にとどめる余地を残す。導入時期は可能な限り早期とし、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の19年導入を視野に入れる。

 有識者会議が9日まとめる中間報告にこうした考え方を盛り込む。

 出国税の徴収額を巡っては、より多くの財源を確保したい財務省は千円を主張しており、与党の税制調査会で協議し最終決定する方向だ。

 中間報告ではこのほか、税収の使い道に関し、最先端技術を活用した出入国管理の保安強化や手続きの迅速化、バーチャルリアリティー(仮想現実)技術を導入した観光案内や標識の多言語対応などに充てるといった方向性を示す。

 

AI活用の日本製ハイテクロボットに関心

2017年11月08日

 7日上海で開幕した「中国国際工業博覧会」で、人工知能(AI)を活用した日系企業製の産業ロボットなどに大きな関心が集まった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 ハイテク産業をテーマにした大規模展示会「中国国際工業博覧会」にファナックは、実用化に向けて開発を進めているというロボットを展示した。大量のデータを基にAIが自ら学習し判断能力を高める「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる技術を使い、部品の傷や汚れを見つけることができる。

 安川電機が披露したのは、性能を落とさずに小型化させたロボットや制御装置。ロボットの振動を極力減らし、作業の正確性を確保する制御技術の高さをアピールした

 同博覧会は工業情報省などが主催、中国を含む28の国・地域から約2,500社が出展した。中国では人件費高騰などを背景に産業用ロボットの需要が急増している。中国政府もこの分野の発展に力を入れており、ある日系メー カー担当者は「中国勢も技術力で成長してきており、今後競争はさらに激化する」と話した。

 

中国、測位衛星打ち上げ=地球規模GPS網構築へ

2017年11月07日

 中国は5日夜、四川省の西昌衛星発射センターから、地球全体をカバーする独自の衛星利用測位システム(GPS)「北斗」の構築に向け、測位衛星2基を打ち上げた。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を転電した北京発共同通信電として伝えた。

 中国は米国のGPSに対抗して同システムの開発を進めている。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線国や周辺国で2018年に、さらに20年前後には全世界での運用を目指している。

 中国紙によると、今回打ち上げた測位衛星は従来の衛星よりも性能が大幅に向上し、システムが完成すれば誤差約2・5~5メートルの精度で位置情報を提供できるという。

 

富士通PC事業合弁会社化でレノボと合意

2017年11月06日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、富士通は2日、パソコン事業を担う子会社を中国の聯想(レノボ)グループに売却し、合弁会社化することで合意した、と発表した。レノボに経営権が移った後も、島 根県出雲市の工場や従業員の雇用、「FMV」で知られるブランドは維持する。

 富士通は、国内需要の縮小で収益が低迷し、抜本的な対応を迫られていた。対象の子会社は「富士通クライアントコンピューティング」(川崎市)。富士通が保有株式の51%をレノボに、5%を 日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡する。手続きは2018年4~6月期をめどに実施する。譲渡額は計280億円。

 東京都内で記者会見した富士通の田中達也社長は「(提携で)世界屈指の調達能力が得られる。最高のコラボレーションだ」と語った。同席したレノボの幹部は、パ ソコン事業買収後に富士通の国内工場を閉鎖する計画は「一切ない」と述べた。富士通の別の子会社「富士通アイソテック」(福島県伊達市)もパソコンを製造しているが、売却の対象外で生産体制は維持するとしている。 

 レノボは世界のパソコン市場で米HPと首位を争う大手。合弁会社はレ ノボが持つ部品調達力などを生かして採算を改善する。既にNECとパソコンで合弁会社を運営している。富士通との合弁を加えると、出 荷台数の国内シェアは約4割になるとみられる。

 富士通は昨年10月に「戦略的な提携」を掲げ、レノボと事業再編に向けた交渉を進めていた。今年春での合意を目指していたが、統合の詳細な枠組みや生産体制などを巡り、詰めの協議が難航していた。 

 

ビットコイン取引所が売買停止

2017年11月02日

 中国で仮想通貨「ビットコイン」の取引所が1日までに全面的に売買を停止した。ただ規制をかいくぐるように取引所を通さない個人間の取引が活発になっている。チャイナ・ウオッチが、北 京発共同通信電として伝えた。

 中国の主要取引所である「火幣網」と「OKコイン」は1日午前0時をもって、ビットコインを含む全ての仮想通貨と人民元との交換業務を停止した。ほかの主要取引所も既に停止しており、中国メディアは「 国内のビットコイン取引所は全て閉鎖された」と報じた。

 ただインターネット上では、個人同士での仮想通貨の相対取引が活発化している。今回の規制強化の対象となっていないためだ。当局が懸念する違法な金融活動に引き続き使われる可能性もある。

 一方、中国人民銀行(中央銀行)は、ビットコインなどと同じ技術を使った、政府公認のデジタル通貨を発行する検討を進めている。

 

炭素市場全国拡大に自信=中国、年内計画

2017年11月01日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国政府で温暖化対策を主管する国家発展改革委員会の幹部は31日、記者会見し、一部の都市で導入している二酸化炭素(CO2)の 排出量取引市場を年内に全国へ拡大する計画について「関連作業をやり遂げる」と述べ、実現に自信を示した。

 中国は2013年以降、北京や天津、上海、広東、深圳などで排出量取引制度を試験的に導入している。全国への拡大が実現すれば世界最大規模の炭素市場が誕生するとして注目を集めている。

 会見した発展改革委気候変動対策局の李高副局長は、試験導入した地域で「排出量が減少傾向にある」と述べ、低炭素社会が着実に進んでいると強調。国レベルの排出量取引制度の実施に向け、法 整備などを進めていくとした。

 また李氏と共に会見した解振華・気候変動事務特別代表は、トランプ米大統領による地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の離脱表明について「各国が失望した」と述べ、方 針を転換して参加するよう米側に促した。

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