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米国債保有、中国が6カ月連続首位

2018年01月18日

 米財務省が17日発表した国際資本統計によると、2017年11月末時点の米国債の国別保有額で、中国が6カ月連続で首位となった。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 中国の保有残高は前月比126億ドル減の1兆1,766億ドル。17年6月末に首位を中国に明け渡している日本は、99億ドル減の1兆841億ドルだった

 対米証券取引に伴う資本移動は海外投資家から見て338億ドルの買い越しとなり、米国への資本流入を示した。

 長期証券投資(債券元本返済などを除く)は575億ドルの買い越し。米国証券が348億ドルの買い越し、外国証券は227億ドルの買い越しだった。

 米国証券への投資の内訳は、民間が338億ドルの買い越し、公的部門は10億ドルの買い越しだった。

 民間は米国債が121億ドルの売り越し、政府機関債は51億ドル、社債が288億ドル、株式が120億ドルのそれぞれ買い越しだった。

 公的部門は、米国債が67億ドルの売り越し。政府機関債は71億ドルの買い越しだった。社債は1億ドルの売り越し、株式は7億ドルの買い越しだった。

 

資本規制強化で中国の対外投資29%減

2018年01月17日

 中国商務省は16日、2017年の中国企業による対外直接投資額(金融を除く)が前年比29.4%減の1,200億8千万ドル(約13兆3千億円)だったと発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は、一部企業が対外投資を名目に資金を海外に移す行為を問題視し、16年末ごろから、海外の不動産やレジャー産業などに対する投資を厳しく規制している。こうした産業向けの投資が大幅に減少したとみられる。商務省は「非理性的な対外投資を効果的に抑制した」とコメントした。

 一方で、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線59カ国における、企業の投資額は143億6千万ドルだったとし、商務省は対外直接投資全体に占める割合が上昇したと説明した。政府は一帯一路関連事業には積極的に投資するよう企業に呼び掛けている。

 

深圳「第2ボーダー」廃止=国務院が同意

2018年01月16日

 中国国務院(中央政府)は15日、深圳市の経済特区とそれ以外の地域を隔てる「第2ボーダー」の廃止に同意したと発表した。かつては改革開放の実験的政策が導入された経済特区への出入りを厳しく管理する境界線だったが、特区内外の融合が進んだことで名実ともにその役割を終えることになる。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 第2ボーダーの扱いについては、広東省政府が廃止の方向で国務院に指示を仰いでいた。国務院は「特区の建設と発展は新たな情勢、新たな使命、新たな任務に直面している」と指摘。特区内外を合わせた深圳の一体的発展を促進するため、廃止に同意すると説明した。

 第2ボーダーの全長は84.6キロメートル。かつて境界線上には検問所が設けられ、通過には通行証が必要だった。特区内への人口流入に加え、香港への密航を防ぐ二重の関門の役割を果たしていたが、近年は特区外との一体化が進んだ結果、検問は事実上廃止され、ボーダーは形骸化していた。

 国務院は通達の中で、第2ボーダーの廃止を機に、広東省と深圳市は深圳全市の統一的な都市計画と開発管理を実施するよう要求。都市機能の配置や交通インフラの最適化を図り、用地の節約、環境保護の強化、公共サービスの向上など「より高水準の都市化」に取り組むよう指示した。

 一方、第2ボーダーがなくなることで「香港との境界線(第1ボーダー)の管理をさらに強化する必要がある」とも指摘。広東と香港との境界の安定を維持するよう求めた。

 

日中両国、若手官僚・党幹部候補の交流再開へ

2018年01月15日

 チャイナ・ウオッチによると、日本と中国は14日、霞が関の若手官僚と中国共産党の幹部候補生との交流事業を再開する方向で調整に入った。今年中の実現を目指す。事業は2012年9月の日本の沖縄県・尖閣諸島国有化後、日中関係の冷却化を背景に中断していた。日本政府は近く中国と実施計画の策定に着手する見通しだ。複数の日中関係筋が明らかにした。

 日本政府は事業を軌道に乗せることで中国と信頼関係を醸成し、習近平国家主席来日への環境整備の一環としたい考えだ。対中関係の改善を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえた対応だが、尖閣周辺で中国潜水艦が確認されるなど、両国間には依然として不安定要素が残る。実現までには曲折も予想される。

 関係筋によると、日本政府は昨年秋までに、交流再開への協力を中国に打診した。中国側は昨年12月末、訪中した自民党の二階俊博幹事長に「再開へ互いに努力したい」(共産党中枢の研究教育機関、中央党校幹部)と前向きな意向を伝えた。日本政府には「交流を通じ、明日の中国を担う次世代エリートに、日本への親近感を感じてもらいたい」(外務省幹部)との狙いがある。

 再開を調整している交流事業は、森政権当時の2000年にスタート。日中がほぼ毎年、相手国に数十人規模の交流団を派遣し、見聞を広めるとした内容で、中国からは中央党校に属する党幹部候補生が参加していた。今後も来日する候補生を対象に中央省庁や自治体などの訪問日程を組み、日本行政の在り方を学んでもらう。

 中央党校の歴代校長には、習氏や胡錦濤前国家主席が名を連ねる。高級幹部への登竜門で、中央や地方の若手幹部が数カ月から1年間にわたり政治、経済について学習する。

 日本からは外務、経済産業、農林水産など各省の若手官僚が加わり、北京の行政機関のほか農村の現状を視察する。

 

昨年の研究開発費1.76兆元=5年で7割増

2018年01月12日

 チャイナ・ウオッチによると、万鋼科学技術相は北京市で開かれた全国科学技術工作会議で、2017年に全国で投じられた研究開発(R&D)費が1兆7,600億元(約 30兆 1,900億円)だったことを明らかにした。5年前の12年に比べ70.9%増となる。11日付人民日報が伝えた。

 17年の国内総生産(GDP)に対する研究開発費の割合は2.15%となり、欧州連合(EU)初期加盟国15カ国の平均2.1%を上回った。17年時点の科学技術に関する国際的な論文の総数と被引用数はそろって世界2位だった。

 17年の技術提携成約額は1兆3,000 億元。ハイテク企業の総数は13万6,000 社に上り、全国で同年投じられたR&D費の50%はこれらの企業によるものだった。

 17年のハイテク企業の総売上高は30兆元に上ったもよう。ハイテク企業では同年、2,500万人超の雇用を創出した。

 万科技相は「ここ5年間の改革によって、中国は世界に影響力を持つ『科学技術大国』に成長した」と説明した。18年は「科学技術強国」とする目標の実現に向けた基礎研究の強化や、人材育成などに力を入れる方針を示した。

 

深圳20年までに全タクシーEV化

2018年01月11日

 チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として伝えるところによると、中国広東省深圳市が2020年までに市内の全てのタクシーを電気自動車(EV)にする政策を進めている。中国メディアによると、既に世界最多の約1万2千台が走り、比率は6割を超えた。地元の大手EVメーカー、比亜迪(BYD)の成長を後押しする狙いだ。ただ、充電の手間を嫌う運転手からは不満の声も上がっている。

 情報技術(IT)などの先進企業が集積する深圳市では、青い車体が目印のEVタクシーが多く走り回る。料金は従来のタクシーと同じだ。市内で働く男性(32)は「静かで振動も少なく快適だ」と話した。

 深圳市は、15年からタクシーと公共バスのEV化を進める政策を本格化。17年末までに、タクシーのうちEVが占める割合は62.5%に達した。公共路線バスは、基本的に全てEVに置き換えた。

 市はEV購入に手厚い補助金を支給している。対象車はBYD製に限定していないが、市内を走るEVのバス、タクシーはほとんどがBYD製で、車両選定に地元政府の意向が働いていることがうかがわれる。

 一方、ある運転手は「半日走った後に、充電するのに1時間半もかかる。その間は客を乗せられず、売り上げも減った」とぶぜんとした表情で話した。

 

中仏首脳一帯一路の協力強化で一致

2018年01月10日

 中国国営の中央テレビによると、中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂でフランスのマクロン大統領と会談し、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みによる経済協力を強化することで一致した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 マクロン氏の訪中は、昨年5月の大統領就任後、初めて。会談で習氏は、両国が共に国連安全保障理事会の常任理事国で、国際的な影響力を持つ大国だと指摘し、「両国が負う特殊な責任を果たし、全方位の国際協力を強化すべきだ」と強調した。

 会談では、核エネルギーや航空、宇宙などの分野の協力促進でも一致し、気候変動問題への対応についても協議した。両国は共同声明を出し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に核放棄を呼び掛けた。

 新華社電によると、マクロン氏の訪中に合わせ、フランスの原子力大手アレバの系列企業と大手国有企業、中国核工業集団は原発から出る使用済み核燃料の再処理施設建設に関する契約を結んだ。

 マクロン氏は会談で「両国は密接な意思疎通を維持し、協力関係は良好だ」と述べ、李克強首相や張徳江全国人民代表大会常務委員長(国会議長)とも会談した。また北京に先立ち、一帯一路の重要拠点の一つ、陝西省西安市を訪れた。

 

日本産食品輸入解禁へ協議=中国が作業部会提案 原発事故から7年近く

2018年01月09日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日中両政府は、中国が2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降続けている宮城や福島など10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入った。中国側が作業部会の設置を提案した。日中関係筋が12月31日、明らかにした。これまで日本側が規制緩和を求めても「動きがなかった」(日本政府関係者)が、原発事故から7年近くがたち、中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ。

 日中平和友好条約締結40周年を迎え、関係改善を後押しする思惑が双方にあるとみられる。安倍晋三首相は習近平国家主席と年内の相互訪問を狙っており、首脳会談のテーマとなる可能性もある。

 関係筋によると、自民党の二階俊博幹事長は17年12月29日、訪問先の北京で食品の安全管理を担う国家品質監督検査検疫総局の支樹平局長と会談した。二階氏が求めた輸入禁止措置の緩和に関し、支氏が「日中関係が改善状況にある中で、政治情勢を見極めながら考えたい」と語り、作業部会設置を提案した。

 作業部会の具体的な設置時期は決まっていないが、日本側は提案を受け入れる方針だ。会談には元農相の西川公也内閣官房参与も同席した。中国が輸入規制の見直しに動けば、他のアジア諸国にも波及するとの期待感が日本側にある。

 別の日本側関係者は取材に「これまでとは対応が異なる。今後は協議が進むのではないか」と指摘した。二階氏は5月に訪中した際も支氏と会談していた。

 農林水産省によると、12月時点で中国や韓国、香港など9カ国・地域が食品輸入を全てまたは一部停止する。中国は10都県以外についても放射性物質検査証明書や産地証明書の添付を義務付けるなど厳しい規制で知られる。欧州連合(EU)は一部の規制を既に緩和している。

 

年末年始の国際線利用客前年上回る

2018年01月05日

 日本航空(JAL)と全日空(ANA)は4日、それぞれ年末年始の国内線、国際線の利用客数を発表した。国際線は両社とも前年を上回り、ANAは「中国・アジア方面からの訪日客も順調に推移した」と 言っている。

 昨年12月28日から今年1月3日までの国際線旅客数は、JALが19万4,847人で、前年に比べ2.7%増えた。ANAも21万3,328人と5.0%の増。このうち中国線は、A NAが5万4,404人(前年比107.3%)だったのに対し、JALは4万709人(前年比97.7%)とやや差がみられる。

 JALは上海、天津、北京、大連、広州、ANAは北京、上海、大連、瀋陽、青島、厦門、杭州、広州、成都、武漢との間にそれぞれ路線を持っている。

 

日立が中国企業、大学と協業 発電所の効率改善、材料研究で

2018年01月04日

 四川東方電気自動控制工程有限公司と日立製作所、日立(中国)有限公司は、発電プラントの高効率運転を目指す事業を共同で推進する覚書を結んだ。中国の発電所の監視・制御システムに、日立が持つ運転・運 用効率を改善する技術導入を共同で進める。

 また、上海交通大学は、日立(中国)研究開発有限公司と材料分野の共同研究を推進する契約を結んだ。成型加工用金型の劣化予測や溶接技術などに関する共同研究を行い、材料使用の高効率化を目指す。 

 これらの覚書、契約は、昨年暮れに東京で開かれた「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で締結された。中国を重要市場とみる日立グループは、今回の覚書、契約の調印を機に、中 国のパートナーとの協創をさらに加速するとともに、中国における社会課題の解決や持続可能な発展に貢献していきたいとしている。

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