トップ >> 2018年02月の記事
 

中国向け木材輸出拡大か=木構造設計規範改正で

2018年02月14日

 チャイナ・ウオッチによると、中国が柱や梁など建物の骨組みになる「構造材」として、日本のスギやヒノキ、カラマツの使用を8月から解禁することが13日、分かった。これらの建材の中国向け輸出が可能になる。現地は経済成長で活発な建築が続いており、日本の林業関係者は高品質の建材を売り込み、木材の輸出総額を一段と増やすチャンスと期待している。

 中国は日本の木材の強度などが一定の水準を満たしていると判断し、日本の建築基準法に当たる「木構造設計規範」の改正を決めた。日本木材輸出振興協会(東京)が2010年から中国当局と協議し、実現した。

 日本の農林水産省によると、鉄筋コンクリート建築が中心の中国でも近年は木造の快適性や見栄えへの評価が向上している。17年に商業用の天然林伐採が全面禁止となったこともあり、別荘や伝統的な建築物、公共施設に日本材の商機があるという。同規範では日本で主流の「木造軸組工法」も新たに認定され、日本式の住宅施工の増加も見込める。

 中国への木材輸出は伸びが著しく、17年の速報では輸出先トップの145億円だった。ただ約7割は工事資材や梱包材に使う丸太で、単価の安さが課題となっていた。より付加価値の高い構造材が輸出品目に加わるメリットは大きい。

 宮崎、鹿児島両県の4森林組合でつくる木材輸出戦略協議会の堂園司会長は「規範改定は長年の懸案だった。日本材の認知度向上に期待したい」と話した。

 

中国の新車販売11%増=1月、春節要因も

2018年02月13日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国自動車工業協会が9日発表した1月の新車販売台数は前年同月比11・6%増の280万9200台だった。昨年は1月だった春節(旧正月)が今年は2月にずれ込んだことで、前年同月より営業日数が多かったことも販売台数増加に寄与した。

 内訳は、乗用車が10・7%増の245万6200台だった。中国市場でブームとなっているスポーツタイプ多目的車(SUV)が引き続き販売増をけん引した。景気動向を反映しやすい商用車は18・0%増の35万3100台だった。

 日系大手4社も好調を維持し、全社が1月として過去最高の販売台数を更新した。

 

滴滴と組みタクシー向け配車アプリ ソフトバンク東京、大阪、京都などで

2018年02月09日

 チャイナ・ウオッチによると、ソフトバンクは9日、中国配車大手の滴滴出行と組み、日本でタクシー事業者向けの配車アプリを開発すると発表した。今年中に東京都、大阪府、京都府と福岡県などで実験を始め、合弁会社も設立する。

 滴滴の持つ人工知能(AI)を活用し、乗客の需要を予測する。ソフトバンクの親会社、ソフトバンクグループは滴滴に出資しており、今回のアプリ開発で関係を強化する。

 タクシー向け配車アプリを巡っては、ディー・エヌ・エー(DeNA)が今春の実用化を目指すなど、各社で開発が加速している。

 

EVカーシェアリングで滴滴出向と協業 日産とルノー、三菱自動車

2018年02月08日

 「EVカーシェアリングで滴滴出向と協業 日産とルノー、三菱自動車」

 チャイナ・ウオッチによると、日産自動車とフランス大手ルノー、三菱自動車の企業連合は7日、中国の配車サービス最大手の滴滴出行と、中国での電気自動車(EV)によるカーシェアリングで協業する覚書を締結したと発表した。中国では急速にEV化が進んでおり、技術開発でも協力していく構えだ。

 滴滴出行は、トヨタ自動車とも米国でのEVを利用した移動や物流サービスの創出で提携しており、今後も合従連衡の動きが広まるとみられる。

 日産連合は「テクノロジーの面でも大いに期待できる」とコメントした。滴滴側は「オープンな交通のエコシステムを形成することができる」と強調している。

 日産連合は2022年までに世界で新たに12車種のEVを売り出すとしている。このうち、日産は中国で18年以降に複数のEVを投入する予定で、開発を強化するため約1兆円を投資する成長戦略を打ち出した。三菱もEV2車種以上を売り出す考えだ。

 一方、滴滴は日本進出も計画しており、今春にも東京都内でスマートフォンのアプリを使った配車サービスを始めるため第一交通産業(北九州市)と協議を始めている。

 

銀聯決済、17年は28.8%増=93.9兆元、スマホで拡大

2018年02月07日

 チャイナ・ウオッチによると、中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)は6日、銀聯ネットワークを介した決済額が2017年は93兆9,000億元(約1,630兆円)に上ったと発表した。前年比28.8%増加した。

 スマートフォンを使って決済できるサービスが決済額の拡大を支えている。銀聯は従来の近距離無線通信(NFC)技術を活用した非接触型決済に加え、昨年から2次元バーコードによる決済サービスを正式に導入。12月には30以上の商業銀行や決済機関と共同で業界統一の決済アプリ「雲閃付(モバイル・クイックパス)」を発表し、「支付宝(アリペイ)」や「微信支付(ウィーチャットペイ)」といった第三者決済機関との競合を意識したサービスを充実させている。

 17年末時点で銀聯の国際ネットワークは168カ国・地域に広がっており、銀聯決済を利用できる店舗は5,100万店、現金自動預払機(ATM)は257万台に達した。海外では非接触型決済が18カ国・地域の100万台近いPOS(販売時点情報管理)端末で、2次元バーコード決済は香港、マカオ、シンガポールなどでそれぞれ利用できる。

 

中国人観光で旧正月は満室=シエムレアプのホテル

2018年02月06日

 中国人観光客の海外旅行ラッシュとなる春節(旧正月)期間中、カンボジアを代表する世界遺産アンコール遺跡郡がある北西部シエムレアプでは、ホテルの予約が取りにくい状況になっている。旧暦の元日からの三が日に当たる2月16日~18日の期間は、多くのホテルが満室状態だという。

 チャイナ・ウオッチが人民日報海外版(電子版)を引用して伝えるところによると、シエムレアプのあるホテル責任者は「1月の段階で1,000室近い客室が予約で一杯になった。予約の大半は中国人で、日本人がそれに次いで多い」と話した。

 シエムレアプにある多くのホテル責任者からは異口同音に「昨年よりも予約状況が良好で、春節期間は予約しなければ、部屋が見つからない状況だ」との声が聞かれた。

 カンボジアをはじめ、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどメコン川流域各国を訪れる中国人客が近年増加しており、昨年は延べ1,500万人だった。背景にはビザ(査証)が取りやすいことや人民元の為替相場が有利に推移した点、中国とメコン川流域各国を結ぶ国際線の便数増などがあるとみられている。

 

中国企業サイト利用者の記録監視か

2018年02月05日

 会員制交流サイト(SNS)の個人情報が、一企業に際限なく集められる状況を不安視する声が中国で出始めている。

 チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えるところによると、中国で10億人近くが利用する通信アプリ「微信」の運営企業や関係当局が、利用者のチャット記録などを監視しているとの疑惑が浮上している。

 騰訊(テンセント)が運営する微信は無料でメッセージのやりとりや通話ができるほか、商品購入や電気代の支払い、財テクの機能を兼ね備えている。生活に欠かせないアプリになるにつれ、膨大な個人情報が同社に集積される。

 中国メディアによると、自動車大手の浙江吉利控股集団の李書福会長が1月の会合で「(テンセントの)馬化騰会長は間違いなくわれわれの微信の記録を見ている。彼らは何でも閲覧できる」と発言した。これを機に、民間企業による個人情報の独占や、当局がそれを利用することを懸念する声がインターネットなどで一気に広がった。

 テンセントは「利用者のチャットをビッグデータの分析に使うことはない」と疑惑を否定している。だが微信の公式サイトは1月18日、共産党・政府の歴史を否定的に伝える情報の発信者に対してアカウント削除などの処罰を行うと発表し、当局と一体となって情報を管理していることを示唆した。

 インターネットメディア「澎湃新聞」は社説で「(テンセントなどの)ネット企業の巨頭たちが巨大な権力を握る時代になった」とし、ビッグデータの管理に関する法律や制度の導入を訴えた。

 

中英1兆円超商談成立へ 金融・科学技術パーク建設など

2018年02月02日

 中国商務省の高峰報道官は2月1日の記者会見で、メイ英首相の訪中に合わせ、両国の企業間で総額約90億ポンド(約1兆4千億円)の商談がまとまる見通しだと語った。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の建設プロジェクトなどが含まれる。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 メイ首相は1月31日から今月2日までの日程で中国を訪問中。過去最大規模となる約50人の英国の企業経営者らも同行している。

 金融や農業、科学技術などの分野でも中国企業と具体的な商談をまとめる。習近平国家主席の主導の下、河北省で建設計画が進む新都市「雄安新区」に、両国が共同で金融・科学技術パークを建設することでも合意した。山東省青島には両国でイノベーション産業団地を建設する。

 高氏は「両国の経済成長戦略を互いに結びつけ、中英の『黄金時代』の経済貿易関係をさらに発展させたい」と強調した。

 新華社電によると、中国政府系の国家開発銀行は、英スタンダード・チャータード銀行に対し、一帯一路関連プロジェクトへの融資のために最大100億元(約1,740億円)の資金を提供する。

 また、中国のインターネット通販大手の京東集団は、今後2、3年で紅茶やチョコレートなど20億ポンド相当の英国の商品を中国の消費者向けに販売する計画だと発表した。

 

中英首相一帯一路で協力強化合意

2018年02月01日

 李克強中国首相とメイ英首相は31日、北京の人民大会堂で会談し、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを通じて経済協力を強化していくことで一致した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 会談後に共同記者会見した両首相は、自由貿易を擁護し、経済のグローバル化を推進することも確認した。

 李氏は「中英の黄金関係を新たな段階に推し進める」と強調し、メイ氏は、一帯一路やアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国が積極的に関与し「協力を深める」と述べた。

 英国は欧州連合(EU)離脱を来年に控え、中国との経済関係強化を急ぐ。ただ習近平指導部は、欧州の玄関口としての役割が低下する英国よりもフランスを重視しているとみられ、国営メディア関係者は「1月に訪中したフランスのマクロン大統領に比べ、メイ氏への関心は明らかに低い」 と指摘した。

 会談では国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従い、北朝鮮に核開発の放棄を迫る必要性でも一致した。中国中央テレビによると、李氏は原発や高速鉄道などで協力する意向も伝えた。中英政府は貿易や投資、金融などの分野での協力強化に向けた文書に署名した。

 メイ氏は31日、経済界50人の大規模随行団を率いて中国を訪れ、会談に先立って湖北省武漢市を訪問し、武漢大の学生らと交流した。2月2日までの日程で、習国家主席らと会談するほか、上海市を訪れる予定。

戻る 1 2次へ

中国関連ニュース 関連リンク

柯隆が読み解く

2018/1/10更新
「21世紀の教育のあり方―IQとEQ」

富坂聰が斬る!

2018/1/17更新
「朝鮮半島危機」

和中清の日中論壇

2017/10/4更新
「進化する中国高鉄の旅行市場への影響と日本旅行への波及(その3)」

田中修の中国経済分析

2018/1/9更新
「2018年の経済政策」

服部健治の追跡!中国動向

2017/6/6更新
「新時代の中国市場での競争優位戦略(2)」

川島真の歴史と現在

2017/9/6更新
「民国史研究から抗日戦争史研究へ?」

露口洋介の金融から見る中国経済

2018/1/29更新
「日本の対中直接投資の動向」

青樹明子の中国ヒューマンウォッチ

2018/2/6更新
「“胡同”の人情を探して」

科学技術トピック

2018/1/31更新
最新テーマ: 原子力

取材リポート

New

2018/2/10更新
「中国の評価引き続き上昇 英教育誌アジア大学ランキング」

中国の法律事情

2018/1/29更新
「法はチャイニーズ・スタンダードを推進する?」

日中交流の過去・現在・未来

2017/12/28更新
「年齢を重ねてなお輝く青年の志―中国工程院院士 瀋陽薬科大学元学長 曁南大学薬学院名誉院長 姚新生教授」

日中の教育最前線

2018/1/16更新
「一部の大学が提出した「一流大学建設方案」について―当事者に聴く中国教育事情」

中国国家重点大学一覧

2017/5/31
「中国の主要800大学」

文化の交差点

2017/12/15更新
「正倉院の緑瑠璃十二曲長坏:北のシルクロードにおける物々交換と文化交流」

中国実感

2017/10/30更新
「中国高速鉄道の発達で「南轅北轍」が可能に」

北京便り

2018/1/31更新
「中国科学院、次期「中長期科学技術発展計画」の策定準備に」

印象日本

2017/3/9更新
「莫邦富の「莫談国事」:日本の高級ホテルの無料Wi-Fi未開通問題で議論沸騰」

CRCCイベント情報

New

CRCC研究会、中国研究サロン、シンポジウム等、開催予定のイベント情報

CRCCイベントアーカイブ

New

開催済みのCRCC研究会、中国研究サロン、シンポジウム等の講演資料・レポート

CRCC運営データベース

CRCC運営ウェブサイト

アクセス数:56,952,715