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中国、20年と28年に火星探査計画

2018年09月19日

 中国国家宇宙局幹部は18日、中国が2020年と28年ごろの2回にわたり火星探査を計画していると明らかにした。チャイナ・ウオッチが、中国紙、新京報(電子版)などを引用した北京発共同通信電として伝えた。

 宇宙局幹部の李国平氏は北京で開催中の国際科学会議で中国の宇宙探査計画を紹介した。火星探査計画は、1回目は20年7月に探査機を打ち上げ、 約10カ月の飛行後、火星の表面に着陸させる予定としている。2回目は28年ごろに実施し、地球に火星の土壌サンプルを持ち帰ることを計画している。

 1回目の探査は既に具体的な準備が進んでいるが、2回目は国務院(政府)の許可を申請している段階だという。

 

科学技術向上で国力増強を=中国、初の国際会議

2018年09月18日

 科学の普及を図ろうと各国の科学団体の代表らが参加した初の国際会議が17日北京で開幕した。中国最高指導部メンバーの王滬寧・共産党政治局常務委員は開幕式で「科学技術が発展すれば民族が発展する」との習近平国家主席の言葉を取り上げ、科学技術の向上を通じた国力増強を目指す指導部の方針を強調した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 王氏は「科学技術が今日ほど国家の発展の前途に影響を与えることはなかった」と主張し、国民の科学水準の底上げを図っていくと訴えた。また一部の技術は安全や倫理上の問題を抱えていると指摘、科学の倫理を巡る国際的な議論を中国がリードしていく意思もにじませた。

 会議は共産党の指導下で科学関連の学会を束ねる中国科学技術協会が主催し19日まで開かれる。日本からは文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)などが参加団体として名を連ねている。

2018世界公衆科学素質促進大会
中国科学技術協会
 

パナ、中国でプレハブ住宅=建築労働者向けに新事業

2018年09月14日

 チャイナ・ウオッチが西安発共同通信電として伝えるところによると、パナソニックは13日、中国で現地企業と協業し、建築現場で働く作業員向けのプレハブ集合住宅を提供する新事業を始めると発表した。従来の仮設住宅より断熱や遮音に優れた快適な住環境を実現し、現地ゼネコンなどに販売・レンタルする。建設ラッシュが続く中国では約6千万人の労働者がいるとされ、こうした巨大な需要を取り込みたい考えだ。

 中国の建築設計ソフトウエア最大手グロードンなど2社と合弁会社を設立し、2019年度に事業を開始する。5年で累計1千億円の関連売上高を目指す。

 この日は中国陝西省西安市で、プレハブ住宅のモデルハウスを報道陣に公開した。パナソニックの太陽光パネルや断熱材、エアコン、トイレなどの機器を導入し、長期の工事でも快適に住めるようになっている。省エネ性能の高い設備を採用することで、ゼネコンにとってもコスト削減につなげられるという。

 パナソニックの伊東大三常務執行役員は、中国の建築現場では作業員用の住宅の不衛生さや空調機能の低さが問題になってきたと説明。高品質のプレハブ住宅でこうした課題を解消するとともに、災害現場での活用など幅広く販売を拡大していく意向を示した。

 

杭州でオフィス開発事業=三菱地所

2018年09月13日

 三菱地所は12日、深セン市に本拠を構える不動産開発大手の万科企業と共同で、浙江省杭州市でオフィスを核とする大規模複合開発事業を進めると発表した。同社グループが中国でオフィスを含む複合開発を行うのは今回が初となる。8月に着工しており、2021年3月末に竣工予定。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 杭州市東部に位置し、人工知能(AI)やビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの産業が多く集積する「銭江世紀城」エリアで、オフィス、賃貸住宅、ホテル、飲食店舗からなる複合開発事業を進める。敷地面積は約1万4,000平方メートル、延べ床面積は約9万5,000平方メートル。同事業への投資額は非公開としているが、出資比率は三菱地所が25%、万科企業が75%となっている。

 事業の実施を巡っては、上海市の子会社を通じ、11日に万科企業と合意した。三菱地所グループが万科企業と合弁事業を行うのは今回が3件目。これまで江蘇省南通市、無錫市で住宅開発事業を展開してきた。

 同社グループは経営計画で海外事業の拡大を掲げており、現在、アジア、オセアニア地域9カ国で事業を展開している。

 

公正な事業環境を要請=経団連会長が中国に

2018年09月12日

 財界の合同訪中団は11日、国家発展改革委員会との会合で、公正、透明な事業環境の重要性を指摘し、改善を要請した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 国家発展改革委員会はマクロ経済政策を所管する。北京市で開かれた会合で経団連の中西宏明会長は、「技術やデータの利活用を含め、企業が安心して活動を行うことのできる公正、透明な事業環境が重要だ」と述べ、中国側に改善を要請した。

 中西氏は、電子商取引(EC)やモバイル決済などを挙げ「中国は非常に優れた技術で飛躍的な発展をしている」と評価した。技術革新の推進が世界経済の持続的な成長につながると指摘し、日中の協力を呼び掛けた。

 一方、中国側からは、鉄鋼の過剰生産能力の削減といった構造改革の推進で安定した経済成長を見込んでいるとの説明があった。米国との貿易摩擦の影響を懸念する声も出た。

 

自由貿易の重要性共有=経済団体合同訪中団、商務省と

2018年09月11日

 日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団が10日、中国商務省の幹部らと北京市で会合を開き、自由貿易体制の重要性など認識を共有した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 訪中団は米中貿易摩擦が激化する中、13日までの北京滞在中に中国政府関係者らと通商政策や経済協力などについて意見を交わす。12日午後には中国の李克強首相と会談する予定だ。中国首相との会談は2年連続。

 団長を務める日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)は冒頭あいさつで「質の高い、自由で公正な通商圏をアジア地域に広げることが重要」と指摘した。貿易摩擦の影響を回避するためにも、日中両国が連携して東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの地域経済連携協定を早期実現するよう訴えた。

 日商の三村明夫会頭も域内の共通のルール作りが中堅・中小企業のビジネスを拡大し、地域全体の成長につながると強調した。会合で中国側からは、RCEPの年内妥結に向けた前向きな発言のほか、自由貿易体制を堅持するため、世界貿易機関(WTO)のルール作りで協力を求める声もあった。

 一方、インフラや資源開発で両国の企業が協力して第三国市場を開拓することについて、日本側が対象国の財政の健全性や透明性などが前提と指摘したのに対し、中国側は「賛同する」と応じたという。

 訪中団は北京に滞在後に浙江省を訪れ、現地のIT企業などを視察する。

 

トヨタ、吉利と提携協議=中国の車大手、電動化技術

2018年09月10日

 トヨタ自動車と中国の自動車大手、吉利汽車がハイブリッド車(HV)などの電動化技術で提携に向けた協議を進めていることが7日、分かった。トヨタは成長余地が大きい中国事業を強化する方針を掲げており、現地企業と関係を拡大する。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 吉利は中国の民間自動車メーカーの中で、最も勢いのある企業の一つ。トヨタのハイブリッド技術を吉利のプラグインハイブリッド車(PHV)に搭載することを検討しているとみられる。

 トヨタは「以前から電動化技術などにオープンな姿勢で取り組んでいるが、決まったものはない」とコメントした。

 中国は2019年から各メーカーに一定割合以上の「新エネルギー車」の生産を義務付け、電気自動車(EV)とともにPHVも新エネ車として認める。吉利は提携で新エネ車の販売を増やす狙いがありそうだ。

 

タカタ買収の均勝電子、33%増益=安全システム売り上げが急増

2018年09月07日

 欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタを、子会社を通じて買収した自動車部品メーカー、寧波均勝電子(浙江省寧波市)が発表した2018年6月中間期決算は、売上高が前年同期比72.9%増の226億3,390万元(約3,690億円)、純利益は33.4%増の8億2,120万元だった。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 製品別の売上高は、タカタ買収効果で自動車向けセーフティーシステムが136.0%増の158億9,220万元となった。自動車電子システムは8.2%増の47億5,080万元だった。

 タカタについては、傘下の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)が今年4月にタカタ主要事業の買収を完了。KSSは社名をジョイソン・セイフティ・システムズに変更した。同社はタカタの資産を取得したことで、自動車の安全分野での世界シェアが30%に達した。また、買収以降、独フォルクスワーゲン(VW)、BMW、米フォードなどから約50億米ドル(約5,570億円)の新規受注を確保した。

 

家庭用太陽光発電に参入=マレーシアで中国大手

2018年09月06日

 中国の太陽光発電設備大手、トリナ・ソーラー(天合光能)は4日、マレーシアで家庭向けの太陽光発電システム「トリナホーム」を発表した。チャイナ・ウオッチがマレーシア国営ベルナマ通信の報道を転電したNNA配信として同日伝えた。

 同社はトリナホームについて、「電気料金の負担を軽減し、環境保護に取り組みたい世帯や中小企業にうってつけだ」と説明。マレーシア政府が発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2025年までに25%に高めるとする目標を達成する上で役立つと述べた。

 トリナホームの設置作業は1日で完了し、あらゆる屋根のタイプに対応する。

 

中国携帯通信2社、合併検討か=米メディア報道

2018年09月05日

 米ブルームバーグ通信は4日、中国政府が国有携帯通信大手3社のうち、中国聯合網格通信集団(中国聯通、チャイナユニコム)と 中国電信(チャイナテレコム)の2社の合併を検討していると報じた。チ ャイナ・ウオッチが、深圳発共同通信電として伝えた。

 合併は第5世代(5G)と呼ばれる高速大容量通信網の国際競争力強化につなげる狙いとみられる。

 中国聯通は「報道のような状況は把握しておらず、(政府部門から)何の通知も受けていない」とのコメントを発表した。

 5Gをめぐっては、トランプ米政権が中国に主導権を握られることを警戒している。一方で中国も自国の産業競争力を高める政策の一環で、次世代通信技術の開発を官民一体で進めている。

 中国政府は統合再編を通じて国有企業をより強化する方針を掲げており、これまでも鉄道車両メーカーや鉄鋼大手の統合を進めてきた。

 

日中企業が法務フォーラム=制度理解が重要と中国公使

2018年09月04日

 日中両国の企業の法務担当者らが企業法務の実情などについて意見交換する第1回「日中企業法務フォーラム」が都内で3日、開催された。日中間での企業活動の円滑な発展を後押しする狙い。 チャイナ・ウ オッチが共同通信電として伝えた。

 在日中国大使館の宋耀明公使はあいさつで、企業文化が異なる中、日本の法制度を理解することは「(日本に進出する)中国企業にとって経営上の課題」だと指摘。改善傾向にある日中関係に言及した上で「 中国企業に対する良好なイメージの確立」に向けて中国企業が努力するよう求めた。

 中国IT大手、百度(バイドゥ)の法務部門幹部は、同部門では約700人が働き、コンプライアンス(法令順守)強化に努めていると述べた。

 合併・買収(M&A)における法務部門の役割なども話し合われた。日本企業の法務担当者でつくる経営法友会などが主催。今後は年1回、東京と上海で交互に開催する。日 本企業側と中国企業側からそれぞれ約100人が参加した。

 

科学技術分野の協力を再確認―日中科学技術協力委員会開催

2018年09月03日

 文部科学省HPおよび外務省HPによると、8月23日、第16回日中科学技術協力委員会が文部科学省で開催された。日本側からは林芳正文部科学大臣をはじめ文部科学省、外務省等の関係者らが、中 国側から王志剛科学技術部部長(大臣)、葉冬柏国際合作司司長、また科学技術部、外交部、教育部等の関係者らが出席し、今後の日中の科学技術協力のあり方について議論した。

 日中科学技術協力委員会は、1980年5月に締結した日中科学技術協力協定に基づき、数年に1回の頻度で日本と中国で交互に開催され、科学技術分野の協力の現状や今後の方向性について議論される。 

 林芳正文部科学大臣は、両国の大学間交流や学生交流、超スマート社会ともいわれるSociety5.0を踏まえた文部科学省の最近の取り組みについて紹介しながら、「 今後も共に国際社会をリードする特別なパートナーとして、より一層、科学技術分野における協力を着実に進めていくことが重要である」と語った。

 委員会では、日中共同研究プロジェクトとして、中国側研究機関内に形成する『日本‐中国国際共同研究イノベーション拠点(中国名:共同科学研究プラットフォーム)』に関する覚書の署名も行われた。 

 

年内妥結へ「最大限努力」=RCEP進展盛り込めず閣僚会合閉幕

2018年09月03日

 シンガポールで開かれた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合は31日、具体的な進展を声明に盛り込めずに閉幕した。チャイナ・ウオッチが、シンガポール発共同通信電として伝えた。

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加するRCEP閣僚会合が31日、2日間の日程を終えて閉幕し「年末の妥結に向けて最大限努力する」とする共同声明を公表した。た だ参加国で意見の隔たりも大きく、具体的な進展は声明に盛り込めなかった。

 声明では米中などで貿易摩擦が拡大していることを念頭に「世界最大の自由貿易地域を創設することが重要」と確認している。「ルールに基づく包括的な貿易環境を支持する責任がある」と呼び掛けた。

 会合では関税引き下げや知的財産保護などについて議論した。ASEAN外交筋によると今後、関税引き下げと知的財産保護、投資、サービスの4分野に議論を絞り、こ れらの分野で交渉がまとまれば妥結とみなすことで一致した。

 追加協議のために既に決まっている10月下旬のニュージーランドでの事務レベル会合と11月の首脳会合の間に、再度閣僚会合を開催することも決めた。

 世耕弘成経済産業相は閉幕後の記者会見で妥結についての実質的な内容を定めたと説明し、「相当程度の進展があったと実感している」と成果を訴えた。ただ「残された論点は多く、隔たりもある」として、妥 結に向けて問題が残っていることを認めた。

 会合では、関税や知財の分野で足並みがそろわなかったインドと中国が、年内妥結へ向けて前向きな姿勢を示したという。議長国のシンガポールが参加各国と個別にそれぞれ交渉し、協 議の進展に一定の役割を果たした。

 ただ、中国は7月に東京で開かれた前回の閣僚会合と同様、大臣は欠席だった。

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