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アリババ、欧州に本格拠点=ベルギーに巨大物流施設

2018年11月15日

 中国のインターネット通販最大手アリババグループは、欧州初の本格拠点となる巨大な物流施設をベルギー南東部リエージュに開設することを決めた。チャイナ・ウオッチが14日のベルギーメディアの報道を引用したブリュッセル発共同通信電として伝えた。欧州の中央に位置し、欧州連合(EU)が本部を置くベルギーを足場に、欧州ビジネスを拡大する構えだ。

 アリババの欧州事業統括者は「欧州事業拡張はここで終わらない。第2、第3の拠点がつくれるか検討する」と話した。

 同社は38万平方メートルの倉庫をリエージュ空港付近に建設する。完成時期などは報じられていない。

 新華社によると、ベルギーと中国の間には昨年来、三つの貨物鉄道路線が開通し、先月開通した3番目の路線はリエージュが欧州側の起点。アリババにとっては良い立地となっている。

 アリババは中国を中心に多数の顧客を持つ成長企業だけに、ベルギーとオランダが物流拠点の誘致合戦を繰り広げてきた。ベルギーのミシェル首相は「わが国の雇用や経済にとって良いニュースだ」と歓迎した。

 

中国の年間訪日客、800万人超か 日本食、伝統文化に関心強まる

2018年11月14日

 上海13日発新華社英語版によると、中国のオンライン旅行社最大手Ctrip〈携程旅行〉は、中国本土から日本を訪れる観光客が今年800万人を超え、過去最高となり、日本での消費額が1,000億元(約1兆6,000億円〉余りになるとみている。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信電として伝えた。

 訪日観光客は若い人が多く、Ctrip に予約した人の約70%が35歳以下だった。訪日の目的は以前、買い物だったが、今は日本食や日本の伝統文化により関心を持っている。

 訪日客が増えている理由については、個人の可処分所得の増加、ビザ手続きの簡素化、中日間の航空便やクルーズ便の増加が挙げられている。昨年の訪日客は735万人だった。

 

200億ドル超、239機の売買契約締結=中国航空ショー

2018年11月13日

 第12回中国航空宇宙国際博覧会(中国航空ショー)が11日午後閉幕した。212億ドル余りに上る各種契約・取り決め・協力趣意書569件が締結され、航空機239機の売買契約がまとまった。チャイナ・ウオッチが広州発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 中国航空ショー組織委員会が同日発表したデータによれば、6日間の会期中、43カ国・地域のメーカー770社が出展し、200近い軍・政府貿易代表団、15万人近いバイヤー、一般見学者約30万人が訪れた。

 主催者によると、室内展示面積は10万平方メートル余り、屋外展示面積は40万平方メートル近くで、国内外の各種航空機146機が展示された。

 出展企業のうち海外企業は350社と前回に比べ30社増え、域外企業は全体の45%を占めた。ボーイング、エアバスなど大手航空機メーカー、ビジネス機メーカー、ヘリコプターメーカー、航空エンジンメーカー、航空システム開発企業が集まり、航空産業チェーンの全面カバーが実現した。

 航空ショーでは、中国商用飛機有限責任公司とウルムチエア、浦銀金融租賃股份有限公司が134億元(1元=約16円)に上る協力プロジェクト契約2件を締結した。中国航天科技集団有限公司は中国気象局、国家衛星海洋応用センター、中国航天科技集団公司第5研究院など複数の機構と452億元に上る契約32件を締結しだ。中国航天科工集団有限公司は江西省贛州市、南京ソフトウエアパーク、海外の顧客と424億元に上る500余件の協力プロジェクト契約を締結した。契約が結ばれたプロジェクトは高速飛行列車、ドローンガン、軍民融合、スマート産業など多くの分野に及ぶ。

 

豚コレラ対策強化で一致=日中韓農相会合

2018年11月12日

 日本、中国、韓国の農相は10日、北京で会合を開き、中国でのアフリカ豚コレラ感染拡大を受け、ワクチンの研究開発など対策を強化する内容の共同声明を採択した。米国との貿易摩擦が激化する中国は日韓両国との農産物貿易を拡大する考えも示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 会合には吉川貴盛農相、中国の韓長賦農業農村相、韓国の李介昊農林畜産食品相が出席。韓氏は会合で、感染拡大について「深刻な問題で重要課題として取り組んでいる」と述べた。同行筋が記者団に明らかにした。

 一方、韓氏は会合後の共同記者発表で、トランプ米政権を念頭に保護主義の台頭に懸念を示し「今後10年で日韓両国と農産物の貿易額を倍増させ、300億ドル(約3兆4100億円)以上にすることを目指す」と強調した。

 吉川氏は韓、李両氏に、新潟市で来年5月に開く20カ国・地域(G20)農相会合への参加を求めた。日中韓農相会合の開催は15年9月以来で3回目。次回は韓国で開くことも決めた。

 

大型港建設で基本合意=中国主導、ミャンマー西部

2018年11月09日

 ミャンマー政府と中国の企業は8日、首都ネピドーで、中国側が主導しミャンマー西部のインド洋沿岸に大型の港を建設する計画の基本合意書に署名した。中国による巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく重要拠点のインフラ整備が前進した。チャイナ・ウオッチがヤンゴン発共同通信電として伝えた。

 ラカイン州チャウピューに大型貨物船が入れる深海港を建設する。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると対中債務の増加を恐れるミャンマー側の要請で、当初73億ドル(約8300億円)としていた事業費は13億ドルに圧縮。権益は国有企業の中国中信集団などの企業連合が70%、ミャンマー側が30%をそれぞれ持つ。

 チャウピューでは昨年、雲南省につながる原油パイプラインが稼働し、中国はマラッカ海峡を経由せずに中東・アフリカ産原油を輸入できるようになった。中国とミャンマーは深海港に加え、今後は経済特区の建設も計画している。

 

経済協力の深化で一致=中ロ首相、米念頭

2018年11月08日

 中国の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相は7日、北京の人民大会堂で会談し、「米国第一」を掲げるトランプ米政権の保護主義的な通商政策に対抗することを念頭に、経済協力を一層深める方針で一致した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 会談後の記者発表で李氏は、保護主義が中ロを含む世界各国の利益を損なっていると指摘。「われわれ二つの大国は経済面で相互補完性がある」と強調した。メドベージェフ氏も「(米国の対中ロ)制裁は貿易の原則を破壊している。中ロ両国は同じ意見だ」と応じた。

 米中貿易摩擦を巡り、中国が報復関税の対象とした大豆に関し、メドベージェフ氏は「ロシア産大豆の中国向け輸出を増やす必要がある」と表明。両氏は米国がイラン制裁を全面復活させたことを念頭に、石油の需給についても意見交換した。

 李氏は中国東北部とロシア極東地域での協力を一層進める方針も表明。「エネルギー、農業分野には巨大な潜在力がある」と述べた。

 

貿易摩擦、米と協議意向=中国の王岐山副主席

2018年11月07日

 中国の王岐山国家副主席は6日、訪問先のシンガポールで講演し、米中貿易摩擦に関し「相互に受け入れられる解決策に向けて(米国と)協議する準備がある」との意向を表明した。チャイナ・ウオッチが、シンガポール発共同通信電として伝えた。

 王氏は「中国と米国は協力により利益を得て、対立により損をする」と強調した。両国の関係は世界経済などに多大な影響を与えるため、良好な関係を築くことが重要だと説明した。

 王氏は習近平国家主席の盟友。習氏も5日に上海で講演し、貿易摩擦の緩和へ両国の努力が必要だと呼び掛けていた。

 

15年間で4,500兆円輸入=中国、対外開放アピール米政権をけん制

2018年11月06日

 中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル(約4,500兆円)を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。米中間のあつれきがさらに強まる恐れもある。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

 習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

 習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。輸入関税をさらに引き下げ、新たに医療や教育分野で外資の出資比率の規制を緩和するとしている。

 輸入博は10日までの期間中、約3,600社の外国企業が中国に売り込む製品やサービスを展示する。中国政府は積極的に購入契約するよう中国企業に号令をかけている。巨額の対中貿易赤字の削減を迫る米国に対して「官製爆買い」で輸入拡大を印象付けて通商協議を進展させたい考えだ。

 習氏は、知的財産権保護を一層強化するとも強調した。人工知能(AI)などの分野で各国が協力するべきだとの考えを示した。日中韓の自由貿易協定(FTA)など多国間の通商協議を進める姿勢も強調した。

 習氏や中国商務省などによると、輸入博には170以上の国・地域、国際組織が参加している。日本はパナソニックやトヨタ自動車など大企業や中小企業の計約430社が参加し、国別で最多となる。韓国から約300社、米国から約180社がそれぞれ出展した。それぞれ人口14億人の市場に先端技術・サービスの売り込みを図る。

 

日中の卓球学生選手が交流=関係改善で交流活発に

2018年11月05日

 日中平和友好条約締結40年を記念し、明治大と中国・北京大の卓球部の選手らが交流するイベントが3日、北京大で開かれた。10月の日中首脳会談では、若い世代の国民交流を後押しすることで一致。日中関係改善を背景に、青少年交流を通じて相互理解を促す取り組みが活発化している。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 イベントには選手のほか、明治大の土屋恵一郎学長ら約150人が参加。両大学はスポーツや学術交流の促進に向けた協定を結んでおり、今回はその一環でもある。

 交流試合では白熱したラリーに歓声が上がった。選手は地元の小中学校の生徒に指導もした。

 参加した児玉圭司明治大総監督(83)は「交流を通じて絆が一段と深まった」と強調。劉偉北京大総監督(49)も「両国はこれまでも卓球交流を通じて互いに協力し合うことの大切さを共有してきた。卓球は友好の懸け橋だ」と笑顔を見せた。

 北京大には明治大の名を冠した「漫画図書館閲覧室」が設置されるなど、両大学はスポーツや文化面での交流を深めている。

 

中国企業をスパイで起訴=米「技術盗んだ」と非難

2018年11月02日

 米司法省は1日、中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」が米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対してスパイ活動を行い、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の技術を盗んだとして、連邦大陪審が起訴したと発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 司法省は最近、米国に対するスパイ活動で中国当局者らの訴追を相次いで発表した。中国への非難を強めており、米中関係が一段と緊張している。

 起訴状は9月27日付で、福建省晋華について、DRAM開発のため中国政府が出資して設立した企業と指摘している。マイクロン・テクノロジーの台湾子会社に勤務していた台湾人の元社員らが技術を持ち出し、福建省晋華に移転させたなどとした。台湾企業1社と台湾人3人もスパイ活動で共謀したとして起訴した。

 

「航空宇宙材料商業開発行動ロードマップ」公開

2018年11月01日

 30日、湖南省長沙市で行われた第2回軍民融合新材料新技術サミットで、中国航天科工集団有限公司が「航空宇宙材料商業開発行動ロードマップ」を一般公開した。3ステップ計画に基づき、航 空宇宙材料の商業開発モデルを整え、手を取り合って航空宇宙材料産業の発展を図るという。チャイナ・ウオッチが30日長沙発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 現在、航天科工の航空宇宙材料商業開発行動ロードマップは主に3段階に分かれている。第一段階では、1~2年をかけ、地上での調製が難しい一部の基幹材料について、典 型的な材料の地上におけるシミュレーションテストと宇宙における検証を完了させる。第二段階では、さらに3~5年をかけて、航空宇宙材料の小ロット試験製造を進め、材料の地上および宇宙での応用を実現する。第 三段階では、さらに5~10年をかけ、航空宇宙材料の商業開発モデルを完成させ、航空宇宙材料の産業エコシステムを構築する。

 航天科工はサミットで、現在、10余りの材料分野に強みがある国内事業所を集め、航空宇宙材料の商業開発計画に参加させるとともに、国内外の民間の力を招請し、航空宇宙材料の商業開発活動に参加させ、共 同で航空宇宙材料経済の発展をサポートしていると明らかにした。

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