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第119回CRCC研究会「習近平政権の長期化へ、期待と懸念」(2017年7月13日開催/講師:徐 静波)のお知らせ

科学技術振興機構 中国総合研究・さくらサイエンスセンター第119回研究会のご案内

各位

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、科学技術振興機構中国総合研究・さくらサイエンスセンターでは、第119回研究会を下記のように開催いたします。

 果たして習近平氏は、次にどんな一手を考え、どこへ向かおうしているのでしょうか。多くの著書を執筆し、中国の首脳・官僚・財界に深いパイプを持つアジア通信社の社長、徐静波氏をお招きし、長期政権を目指す習近平氏の狙いを徹底検証します。

 昨年6月の第105回研究会では、李克強氏や王岐山氏の留任を予想的中させました。20年以上にわたって全人代や党大会の取材を続けてきた徐静波氏の講演は、前回同様、満員になる可能性がありますので、お早目のご登録をお勧めします。

 皆様のご参加をお待ちしております。

演題: 「習近平政権の長期化へ、期待と懸念」

講演概要

 今年3月、習近平二期政権をスタートさせた。憲法改正で、長期政権化を可能にした習氏は、演説で「中華民族の偉大な復興の実現」を訴え、国益を守る姿勢を前面に打ち出した。ただ、内政では貧富の格差拡大といった深刻な社会問題が横たわり、外交でも、日中関係の新展開、米中間の貿易問題、朝鮮半島の非核化問題など火種を多く抱える。強い指導者を演じたが、「内憂外患」の中で難しい政権運営を余儀なくされる。

 習氏は、アメリカを超え、世界一の大国とさせたい夢の中、どんな強い政策を取るのか?今回の全人代に特別招聘代表として出席したアジア通信社社長の徐静波氏が、細かく分析する。

徐静波

徐 静波(じょ せいは)氏: 株式会社アジア通信社(亜洲通訊社)代表取締役社長

略歴

 1963年9月中国浙江省生まれ。中国の国家教育部、中国教育新聞社記者を経て、1992年4月私費留学で来日。東海大学大学院文学研究科専攻後、同大学研究員、在日中国語日刊紙の副編集長を経て独立。
2000年3月、株式会社アジア通信社を設立、代表取締役社長に就任。2001年8月、日本初の中国経済情報専門紙『中国経済新聞』創刊、編集長兼任。
2004年10月から、モバイル放送の番組『中国経済最前線』にも企画、出演。2008年10月、中国語日本ニュースサイト「日本新聞網」を開始。早稲田大学特別非常勤講師に。
1997年から連続20年、中国共産党全国代表大会および全国人民代表大会の取材を中国政府から認められたただ一人の在日中国人ジャーナリスト。中国政治、経済の最新動向に精通し、特に中国の最新政治事情、流通業、製造業については講演、執筆も多く、中国の指導者や大手企業の会長、総経理なども交流が深い。外資系企業の中国戦略、地方の投資誘致などにも詳しく、日本数社大手企業のアドバイザーとしても活躍している。
中国国家主席習近平、胡錦濤、江沢民(当時)、中国総理温家宝、朱鎔基(当時)、チベット仏教最高指導者ダライラマ及び日本元総理大臣中曽根康弘、村山冨市、橋本龍太郎、森喜朗、安倍晋三など中日両国政治要人、経団連会長御手洗冨士夫、トヨタ自動車社長豊田章男、ユニクロ社長柳井正など財界要人を取材。
日本演歌歌手長山洋子(2007年)、新垣勉(2008年)の中国初コンサートの企画、演出を担当。2009年、中国人民解放軍歌舞団の日本公演(団長:中国国家主席習近平氏の奥様である彭麗媛女史)の広報を担当。

著書

『株式会社中華人民共和国』(PHP)、『2023年の中国』(作品社)『日本経済の行方』(中国経済出版社)、『日本変天』(共著、中国世界出版社)など。

訳書

『不死鳥ーーヤオハン前会長和田一夫自述過去と現在』(百家出版社)、『一勝九敗』、『成功は一日で捨て去れ』(ユニクロ社長柳井正著、台湾・北京出版)など。

講演歴

日本経団連、日本商工会議所、日本新聞協会、日本小売業協会、日本経済新聞社、NEC、三井物産、ソニー、伊藤忠商事、北海道、秋田県、大分県など。

日 時: 2018年7月13日(金)15:00~17:00(14:30より開場・受付開始)

言 語: 日本語

会 場: 科学技術振興機構(JST)東京本部別館1Fホール

〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 ( 市ヶ谷駅からの道順

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お申し込み

【お申込みへ】ボタンよりお申込み画面へお進みください。

※参加は無料ですが、事前登録された方に限らせていただきます。

※WEB登録されますと、「第119回CRCC研究会『習近平政権の長期化へ、期待と懸念』」メールが自動返信されますので、プリントの上、研究会当日に受付までお持ちください。

お申し込み

お問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構 中国総合研究・さくらサイエンスセンター
E-mail: crc mail
TEL:03-5214-7556  FAX:03-5214-8445


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