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中国に外資規制の緩和要望=日系企業団体

2018年06月21日

 中国に進出した日系企業でつくる中国日本商会は20日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。外資企業に対する市場参入規制の一段の緩和を進め、外資と中国企業が公平に競争できる環境を整えるよう求めている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は金融や自動車分野の対外開放を拡大する方針を表明したが、意見書は依然として建設や通信などで厳しい参入規制が残っていると指摘している。投資を制限する産業を減らすよう求め、知的財産権の保護を強化することも要望した。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の2017年度の実態調査によると、中国での事業拡大を予定する日系企業の割合は48.3%で、16年度と比べ8.2ポイント上昇した。

 中国日本商会の副会長を務めるジェトロ北京事務所の堂ノ上武夫所長は会見で「中国市場の拡大を期待し、中国から輸出するタイプよりも中国国内での販売を目的とした企業の事業拡大意欲が増している。中国政府が対外開放を進めれば、投資意欲はさらに高まるだろう」と話した。

 

トルコ原発、中国協力か=3カ所目建設で大統領

2018年06月20日

 トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン大統領は18日、3カ所目の原発を建設する考えを改めて表明し、建設には中国が協力する可能性が高いと語った。チャイナ・ウオッチがイスタンブール発共同通信電として伝えた。

 アルバイラク・エネルギー天然資源相は13日、3カ所目の原発はトルコの欧州側に建設する見通しだと話した。

 トルコでは初となる南部アックユ原発の建設をロシア企業が受注。北部シノップの原発計画を日本が官民で進めてきたが、安全対策費用がかさみ、目標としていた2023年の稼働は難しい情勢となっている。

 

輸出増勢、先行き不透明=対中国は過去最高も

2018年06月19日

 財務省が18日発表した5月の貿易統計は、3カ月ぶりの貿易赤字だった。世界経済の拡大を追い風に輸出は堅調で、米国、中国、欧州連合(EU)向けとも伸びている。だが、米中が互いに制裁関税の発動を決めるなど貿易戦争を巡る懸念が強まっており、輸出の増勢が続くか先行きは不透明だ。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 主要な輸出先のうち、5月は特に中国向けが好調。前年同月比13・9%増の1兆2723億円と、5月としては過去最高の輸出額だった。半導体の製造装置や自動車部品がけん引した。

 米国向けの輸出も、5・8%増の1兆1459億円と高水準。16カ月連続で伸びた。特に自動車部品やエンジン、電気自動車(EV)用などの電池が全体を押し上げた。EU向けは0・7%増の6972億円だった。

 ただ、先行きには米中の貿易摩擦が暗い影を落とす。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「世界経済の拡大が続き、当面は輸出の増加が見込める」と推測する一方、米国向けの中国製品の生産が減少すれば、日本から中国への部品の輸出も落ち込む可能性があると分析した。

 また、経済産業省は18日公表した貿易問題の報告書で、鉄鋼や自動車などで輸入制限の姿勢を強める米国に懸念を表明。「米国の市場を閉ざすだけでなく、世界の市場を混乱させかねない」と指摘した。

 

北京の天安門で大規模改修=建国70年行事へ準備か

2018年06月18日

 北京の中心部にある天安門の城楼で、大規模改修を理由に15日から観光客の参観が停止された。改修期間は来年5月までで、中国メディアによると、大規模改修は1970年以来。老朽化を理由にしており、来年行われる建国70周年の関連行事に向けた準備の一環との見 方も出ている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 城楼は耐震性に問題はないが、一部に漏水や壁の劣化が見られ「(観光客への)開放や重要な活動で利用する際に影響がある」(中国紙、北京日報)ことから改修を決めたという。

 建国60年の2009年10月には城楼に最高指導部メンバーらが上り、記念式典を開催した。天安門前を通る長安街では軍事パレードを実施した。来年の建国70年でも同様の行事が実施されるとみられている。

 天安門は世界遺産、故宮(旧紫禁城)の正門で、明代は承天門と呼ばれ、清代に改称された。故・毛沢東主席の肖像画や「中華人民共和国万歳」のスローガンが掲げられている。

 

中国で燃料電池車普及策=地方政府、日系企業商機も

2018年06月15日

 中国の地方政府が、二酸化炭素(CO2)を出さず水素と酸素を化学反応させた電気で走行し「究極のエコカー」と称される燃料電池車(FCV)の普及に向けた政策を着々と進めている。中央政府が電気自動車(EV)の普及を主導する中、FCVの中国での市場拡大を見据え、日系企業も商機を探っている。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

「先進的な取り組みを積極的に上海に紹介してもらいたい」

 4月中旬、上海市で開かれた国際技術展示会。上海市トップの李強・市共産党委員会書記が、計量機メーカーのタツノ(東京)の水素充塡機器が置かれた横浜市のブースを訪れ、呼び掛けた。

 昨年9月に上海市は、2025年までに水素ステーションを50カ所建設し、FCV乗用車を2万台以上普及させ、産業規模を1千億元(約1兆7千億円)以上に成長させるとした計画を発表。今年2月には産業団地を開業させた。広東省仏山市も19年までにFCVの公共バスを2千台投入する計画を進めている。

 中国政府が次世代車の主力に位置付けるEVはメーカー各社が開発にしのぎを削る。普及が急速に進めば電力供給不足が問題となる恐れがある。

 FCVは、天候に大きく左右される太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電した電気をいったん水素に置き換えて貯蔵できる利点がある。タツノの竜野広道社長は「10年後にはFCVの時代が来る」と話す。

 車両自体や水素ステーションの価格が高いことなどから普及が遅れているが、竜野氏は「技術が進み普及すれば価格は下がる。市場規模が大きく、開発・普及のスピードが速い中国は有望だ」と強調。現時点で市場参入する方が得策だとし、将来的な現地生産も視野に入れている。

 一方、トヨタ自動車は江蘇省常熟市の研究開発拠点に水素ステーションを設け、昨年10月からFCV「MIRAI」による実証実験を開始。今後は実験対象をバスなど商用車にも広げる予定で、中尾清哉常務役員は地方政府との協議を進め、中国でのFCV導入の可能性を探るとしている。

 

自動運転技術の出展活況=中国、家電見本市が開幕

2018年06月14日

 チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えるところによると、中国上海市で家電などの先端技術の見本市「CESアジア」が13日開幕した。IT企業や自動車メーカーなど各社が自動運転や人工知能(AI)などの最新技術をアピール。日本勢では三菱電機が初出展し、人工衛星を利用した自動運転車を披露した。

 中国は自動運転の開発を国家を挙げて推進していることもあり、主催者によると、今回の自動車関連の展示は過去最大規模となった。

 三菱電機の自動運転車は、準天頂衛星「みちびき」からの信号を使って車両の位置を把握。誤差を数センチ単位まで縮めることが可能という。同社幹部は将来的には自動運転分野で中国市場への参入を目指したいと語った。

 ホンダも出展し、AR(拡張現実)技術を使って、運転手の視界にナビゲーション情報を示す製品を展示した。

 また中国のインターネット検索大手、百度はAIが運転手の表情から疲れを察知する技術のほか、ハンドルがない無人運転バスを披露。ドイツの自動車部品大手コンチネンタルはAIが歩行者の動きを予測し、自動運転を支援するシステムを公開した。

 中国の新興電気自動車(EV)ブランド「拝騰」は車内でネットや映画鑑賞を楽しめ、自動運転も可能な車両を展示。来年末にも量産を始める予定で、来場者の注目を集めた。

 CESアジアは、米ラスベガスで毎年開かれる世界最大の家電見本市「CES」のアジア版で、今年で4回目。

 

クルーズ船寄港が最多=17年、訪日客253万人

2018年06月13日

 国土交通省は12日、2017年にクルーズ船が日本に寄港したのは前年比37.0%増の2,764回だったと発表した。クルーズ船での訪日客数は27.0%増の253万人で、いずれも過去最多を更新した。

 寄港回数を港別に見ると、博多港(福岡市)が326回で3年連続首位。 長崎港(長崎市)267回、那覇港(那覇市)224回と続いた。

 このうち海外の船会社が運航するクルーズ船に限ると寄港回数は2,013回で、全体の7割以上を占めた。日本を発着するクルーズが増えたことが影響した。中国などアジア方面から九州・沖縄への寄港が多かった。

 日本の船会社による運航は751回。昨年10月に、せとうちクルーズ (広島県尾道市)の豪華客船「ガンツウ」が就航したことなどで、前年よりも増えた。

 

中国新車販売9%増=5月、新エネ車は2倍に

2018年06月12日

 中国自動車工業協会が11日発表した5月の新車販売台数は、前年同月比9・6%増の228万7700台だった。政府が普及を進めている電気自動車(EV)などの新エネルギー車の販売は10万2千台で、前年同月に比べ2倍以上となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 新車販売全体のうち、乗用車は188万9400台で7・9%増加。景気動向を反映しやすい商用車は18・6%増の39万8300台だった。

 日系大手4社は、日産自動車とトヨタ自動車が増加したものの、ホンダとマツダは減少し、明暗が分かれた。

 

大気汚染改善へ協力継続=日中環境当局者が会談

2018年06月11日

 笹川博義環境政務官は9日、北京で中国生態環境省の黄潤秋次官と会談、中国の大気汚染改善に向けた協力を継続する方針を確認した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 日本の環境省関係者が明らかにしたところによると、笹川博義政務官と黄潤秋次官は中国で水質汚染が深刻化する中、生活排水浄化槽の普及に向けた日中の連携についても意見交換した。

 笹川氏は会談後、日本の無償資金協力で建設された日中友好環境保全センターで講演し「中国と日本の技術が一体となり、アジアや世界で高品質な成長が成し遂げられるよう期待している」と強調した。黄氏も気候変動対策や水質管理などの分野で日本と経験や技術を共有したいと訴えた。

 日中関係の改善に伴い、中国から国際保護鳥トキを日本に提供することが決まるなど、両国間で環境分野での協力や交流が活発化している。

 

ZTEに罰金1100億円=米商務省発表、操業再開へ

2018年06月08日

 ロス米商務長官は7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁解除に向け、10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いなどで合意したと発表した。ZTEは米企業からの部品調達が可能となり、操業再開に動きだす。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 合意には、経営陣の刷新や、ZTEが4億ドルの保証金を差し出すことも盛り込んだ。ZTEが再度違反した場合には、没収するとしている。米商務省によると、ZTEは過去の違反への罰金として既に8億9,200万ドルを支払っており支払額は最大で22億9,000万ドル規模に上る。

 また、米商務省はZTEが米国の輸出関連の法令を順守しているかどうかを10年間監視し、再び違反した場合には米企業によるZTEへの輸出を禁止する制裁を再発動する。

 米商務省は4月、ZTEが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。ZTEは部品が入手できなくなり、主力製品であるスマートフォンの生産や販売の停止に追い込まれていた。

 トランプ米大統領は5月25日、米テレビでZTEへの制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意に達したと述べた。

 

タクシー車両を業界2位に納入=インドネシアで中国五菱

2018年06月07日

 中国の上汽通用五菱汽車(SGMW)のインドネシア法人SGMWモーター・インドネシアは、タクシー業界2位のエクスプレス・グループに、受注した7人乗り小型多目的車(MPV)「コンフェロ」150台を全て納入した。他のタクシー会社からも南スマトラ州パレンバンで27台、東ジャワ州ジュンブルで5台を受注している。チャイナ・ウオッチが6日付インドネシア紙コンタンを引用したNNA配信として伝えた。

 タクシー用の「コンフェロ」の車両価格は、仕様や注文台数によって異なるが、ジャカルタ地域では標準仕様車の場合、登録料込みで1億3,180万ルピア(約104万円)から。

  SGMWはインドネシアで、昨年8月に「コンフェロ」を発売したのに続き、今年2月から7人乗りMPV「コルテズ(Cortez)」を投入。現在までの合計販売台数は1万1,000台に達している。

 一方、タクシー最大手ブルーバード・グループのミッシェルIR担当部長によると、今年は3,000~4,000台の車両刷新を予定している。中国車を購入する予定はなく、トヨタのMPV「トランスムーバー」の購入を計画している。同車はMPV「アバンザ」をベースにしたタクシー市場向けの車種。(NNA)

 

中国、テーマパークを規制=乱開発相次ぎ採算悪化

2018年06月06日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国政府が急増するテーマパークの建設を規制する政策を打ち出した。観光ブームで乱開発が相次ぎ、多くは採算が悪化。周辺の不動産開発が目的のプロジェクトも多く、全国的にブレーキをかける必要があると判断した。

 政府は4月、テーマパークの「やみくもな建設」は問題だと指摘し、新規建設や拡張を抑制する方針を公表した。地方政府を通じて建設地や施設数を制限。周辺のマンション建設も規制することにした。

 政府系の中国観光研究院によると、中国のテーマパークは既に2千カ所を突破した。外資系の上海ディズニーランドが有名だが、ほかに国内の不動産大手などが各地で次々にテーマパークを建設している。

 ただ、テーマや特色がはっきりしない施設が乱立しており、政府も「低レベル」なものが多いと認める。中国の経済誌「財経」(電子版)は、多くの施設が「開業直後から客が集まらず悲惨な経営状態だ」と指摘。上海ディズニーとの競争が激しい周辺地域では、営業停止も相次いでいる。

 一方でテーマパーク周辺の不動産開発は勢いを増している。北京市南東部では、不動産大手がテーマパークと商業施設、住宅を一体的に開発。マンション価格は日本円換算で2億円を超えた。

 もともと政府は不動産バブルの抑制を掲げてきたが、テーマパークが絡むと政府の認可が得やすいとされる。政府は形だけの「偽パーク」を隠れみのにした不動産開発を警戒し、審査を厳重にする方針だ。

 

ホンダ、中国で自動車累計販売台数1千万台突破

2018年06月05日

 チャイナ・ウオッチによると、ホンダは4日、中国での自動車の累計販売台数が5月末時点で1千万台を突破したと発表した。1998年の事業開始から20年で達成した。近年は現地の消費者の好みに合わせた製品を増やし、販売を伸ばしていた。

 2015年に年間販売台数が初めて100万台を超え、16年に126万台、17年には145万台超を記録した。主力セダン「アコード」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR-V」のほか、中国専用モデルも人気となっている。

 ホンダは中国で「広汽本田汽車」と「東風本田汽車」の二つの合弁会社で事業を展開している。広汽が610万台、東風が390万台を販売した。

 

上海機構各国と「協力」=習氏が関連行事に祝電

2018年06月04日

 中国とロシア、インド、中央アジア諸国などで構成する上海協力機構(SCO)首脳会議の開催を前に、中国の習近平国家主席は1日、「SCOの発展を揺るぎなく支持し、各国と協力したい」と の祝電を北京で開かれたSCO加盟国のメディア関係者による会議に寄せた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 出席した中国共産党の黄坤明中央宣伝部長は「世界情勢は不安定でテロリズムは依然として存在している。SCOが担う平和実現の責任はますます大きい」と述べた。

 SCOは中国、ロシア、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタンが2001年に創設した地域協力組織。昨年6月にインドとパキスタンの正式加盟を承認し、人口30億人超の巨大機構となった。< /p>

 今年の首脳会議は9、10日に山東省青島で開かれ、習氏、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らが参加する。

 

OECD閣僚理事会、閣僚声明出せず閉幕

2018年06月01日

 経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は5月31日、 「あらゆる形態の保護主義と闘う」とした議長声明を公表して閉幕した。全加盟国の同意の下に作られる閣僚声明を公表する方向で調整を進めたが、鉄 鋼などの輸入制限措置を進めている米国の反対で出すことができなかったという。チャイナ・ウオッチが、パリ発共同通信電として伝えた。

 議長声明には、「世界貿易機関(WTO)を中核とする多角的貿易体制が重要な役割を持つことで合意した」と記した。中国を念頭に鉄鋼などの過剰生産能力と、そ の要因である補助金などを早急に除去するよう要請した。

 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の推進の重要性を指摘した。デジタル経済に関する章も設け、人 工知能や複数のコンピューターで取引を管理するブロックチェーンに関する取り組みを進めるようOECDに促した。また、電子商取引への課税強化案の中間報告を評価した。

 今回のOECD閣僚理事会は30日から多国間主義をテーマに議論を行った。

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