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中国、1月開催予定確認=対米貿易協議

2018年12月28日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国商務省の高峰報道官は27日の記者会見で、米中両政府による貿易協議が来年1月に北京で開かれるとの米メディアの報道について「両国が1月に実際に会って協議する予定を決めた」と開催を認めた。ただ、開催場所が北京かどうかについては明言しなかった。

 ブルームバーグ通信は26日、米中貿易協議が来年1月前半に北京で行われる見通しと報じた。貿易摩擦解消へ向け、中国による米企業への技術移転の強要など不公正な貿易慣行を巡り、改善策などを話し合うとみられる。

 高氏は、米国は本来ならクリスマス休暇中だが「両国の交渉チームは緊密な連絡を取り合っている」と説明した。トランプ米大統領は今月1日、中国の習近平国家主席と会談。米国が中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分への追加関税の税率引き上げを90日間猶予する代わりに、知的財産権侵害などに関する具体的な対策を交渉期限内にまとめるよう求めている。

 

高額取引報告を義務付け=第三者決済やネット金融

2018年12月27日

 26日の新華社電子版が北京青年報によると、1月1日から支付宝(アリペイ)、「WeChatペイ」など第三者決済機関やネット金融機関は利用者の高額取引について中国人民銀行(中央銀行)への報告が義務付けられる。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信電として伝えた。

 第三者決済機関は個人の1日の現金収支が5万元(1元=約16円)以上、国内振り替えが50万元以上、海外振り替えが20万元以上の場合、人民銀行に高額現金取引として報告しなければならない。ネット金融機関も5万元以上の場合、報告しなければならない。これについて業界関係者はマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金を取り締まるための措置で、個人や企業の通常の取引に影響しないとしている。

 人民銀行は今年6月に報告を義務付ける通知を出している。

 

ゲーム産業売上高2000億元超=今年の中国市場

2018年12月26日

 2018年度中国ゲーム産業年次総会が21日、海南省の海口市で開かれた。会議では「2018年中国ゲーム産業報告」(以下報告と略称)が発表された。報告によると、今年の中国ゲーム市場の実質売上高は前年比5・3%増の2144億4000万元〈1元=約16円〉、ユーザーは同7・3%増の6億2600万人、上場ゲーム企業は199社となっている。チャイナ・ウオッチが22日の人民日報電子版の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 今年のモバイルゲーム市場の実質売上高は前年比15・4%増の1339億6000万元、ユーザーは9・2%増の6億500万人に達した。PCゲームは4・5%減の619億6000万元、ユーザーは5%減の1億5000万人、ブラウザゲーム市場の実質売上高は18・9%減の126億5000万人、ユーザーは13%減の2億2300万人にとどまった。

 中国が自主開発したオンラインゲーム市場の今年の実質売上高は17・6%増の1643億9000万元に達した。

 今年末時点の中国の上場ゲーム企業は199社で、内訳はA株上場企業が151社、H株上場企業が33社、米国株上場企業が15社。

 

中国、技術移転強要を禁止=法案提出、米国に配慮

2018年12月25日

 中国政府は23日、外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を全国人民代表大会(全人代)常務委員会に提出した。国営通信の新華社が報じた。トランプ米政権は貿易協議で、知的財産権の保護を徹底するよう中国に求めてきた。中国は米国に配慮して法的保護を強化し、貿易摩擦を緩和したい狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国では外国企業が事業を展開する際、当局や提携企業からさまざまな形で技術移転を迫られるケースがあると指摘されてきた。中国政府はこれまで強制的な技術移転は存在しないと否定してきたが、法案は「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。

 法案では、外国企業に対する知的財産権の保護を徹底すると同時に、国内企業と「平等の待遇」を保証する。政府調達にも外国企業が公平に参加できるようにする。

 

日通、貨物列車を試験運行=中国と欧州結び、定期便も

2018年12月21日

 日本通運は20日、中国と欧州を結ぶ鉄道網を利用し、陝西省西安からドイツ・デュイスブルクに向けた自社専用の貨物列車の試験運行を実施した。日本政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡って第三国市場で中国と協力して進める事業の一つに位置付けている。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 中欧間の物流需要は拡大しており、日通は来年3月にも西安からの定期便運行を始める計画だ。

 今回の試験運行は経済産業省の委託事業で、1回限りで実施。貨物列車は長さ12メートルのコンテナ41個で編成され、この日西安駅を出発した。

 日通によると、16~17日間でデュイスブルクに到着。海運と陸送を使った方法に比べ所要日数は半減し、「中国の内陸都市から欧州の内陸都市へ運ぶ場合、メリットが大きい」と強調する。

 今回の貨物列車はブラザー工業などの日系企業や欧州企業の計十数社が利用し、中国で製造された電子部品や自動車部品などを運んだ。

 日通は自社専用の列車を仕立て、週1便の定期便を来年3月にも始める。欧州から中国向けの積み荷は衣料品やワインなどを見込む。

 中国政府による一帯一路の推進で中欧間の定期貨物列車は整備が進み、現在は中国の約50都市と欧州の10カ国以上の約40都市が結ばれている。

 

家電拡大、中国富裕層狙え=パナ、ポルシェの洗濯機も

2018年12月20日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、パナソニックが中国で富裕層向けの家電の開発・販売を強化している。高級スポーツ車メーカー、ポルシェのデザイン会社と提携した洗濯機から家族の健康管理ができるトイレまで、さまざまなアイデアを凝らした商品を展開。パナソニックは巨大市場の中国を家電販売の重点地域と位置付けており、独自の製品で存在感を高めたい考えだ。

 今秋発売のドラム式洗濯機「アルファ」は、シルバーのメタリックな外観で、シャープなデザインが特徴。スマートフォンで遠隔操作できる最新機能も備え、約33万円と高額ながら発売前から購入希望者が相次いだ。

 今秋には、便座に座るだけで体脂肪率を測れる温水洗浄トイレも発売した。備え付けの尿検査キットもあり、タンパク質や潜血などのデータをすぐにチェックできる。

 幅90センチの巨大サイズの冷蔵庫も評判で、発売から2年たった現在も好調が続いている。ドア部分のタッチパネルでレシピの検索もできる。中国では近親者と自宅でだんらんする機会が多く、ステータスをアピールできる圧倒的な存在感が受けているようだ。

 中国では経済成長を背景に「新貴」と呼ばれる新たな富裕層が生まれており、パナソニックは「こうした層に“暮らしの憧れ”を提案していきたい」としている。

 

中国、改革開放を継続=平和的台頭アピール トランプ米政権けん制も

2018年12月19日

 中国の習近平国家主席は18日、北京で開かれた改革開放政策の40周年記念大会で演説し、共産党の指導下で同政策を継続する決意を示した。平和的な台頭をアピールする一方、保護主義的な通商政策を進めるトランプ米政権をけん制した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 習主席は「中国の発展はいかなる国の脅威にもならず、永遠に覇権を唱えない」と述べ、さらに「開放的な世界経済の構築を積極的に進める」ことを強調した。改革開放の推進によって中国が世界第2位の経済大国となり、世界経済の成長に大きく貢献したと誇示し、「中国の特色ある社会主義事業を飛躍させた」と総括した。

 一方、「覇権主義や強権政治に明確に反対する」と述べた上で、中国が国際秩序の「擁護者」だと訴え、中国脅威論の払拭を図った。

 また「自分の考えを他人に押し付け、内政に干渉することに反対する」と述べ、中国の少数民族政策を非難する米国などを批判した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が発展途上国に過剰債務を負わせているとの批判を念頭に「他国の利益を犠牲にして自国を発展させることは決して行わない」と訴えた。

 一方で共産党の軍に対する「絶対的指導」を堅持すると強調した上で「世界一流の軍隊の建設へ努力する」とも訴えた。軍備増強の目的の一つに「世界の平和と安定を守るためだ」と付け加えた。

 中国各地では40周年の関連行事が開かれ、祝賀ムードが演出されている。習指導部は国民の生活が豊かになったとの成果を誇示し、一党独裁の正当性をアピールしている。

 

米国債保有、中国が17カ月連続首位=10月の国際資本統計

2018年12月18日

 米財務省が17日発表した国際資本統計によると、10月末時点の米国債の国別保有額で、中国が17カ月連続で首位となった。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 中国の保有残高は前月比125億ドル減の1兆1389億ドル。日本は95億ドル減の1兆185億ドルだった。

 対米証券取引に伴う資本移動は海外投資家から見て420億ドルの買い越しとなり、米国への資本流入を示した。

 長期証券投資(債券元本返済などを除く)は313億ドルの買い越し。米国証券は65億ドルの売り越し。外国証券は378億ドルの買い越しだった。

 米国証券への投資の内訳は、民間が297億ドルの買い越し、公的部門は362億ドルの売り越しだった。

 民間は米国債が444億ドルの買い越し、政府機関債は69億ドルの買い越し。社債が44億ドルの買い越し、株式が260億ドルの売り越しだった。

 公的部門は、米国債が426億ドルの売り越し。政府機関債は47億ドルの買い越しだった。社債は20億ドルの売り越し、株式は38億ドル買い越しだった。

 

住宅価格上昇都市が減少=中国、景気減速が影響も

2018年12月17日

 中国国家統計局が15日発表した11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち63都市で前月に比べて上昇した。上昇した都市は10月と比べて2都市減少した。下落したのは5都市で、2都市は横ばいだった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国では住宅価格の高騰が続いてきたが、足元では景気減速の影響で、過熱が収まり始めた可能性がある。

 都市別に見ると、大都市では北京や上海が上昇する一方、広東省深圳や福建省アモイは下落した。比較的規模の小さい地方都市では上昇が続いたが、上昇幅は縮小傾向にある。

 取引量の多い中古市場の住宅価格は、前月比で下落に転じる都市が増えてきた。中国の不動産相場はピークを過ぎたとの見方が増えている。

 

中国3社の出資受け入れへ=JDI、数百億円規模

2018年12月14日

 経営不振の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団(BOE)など中国の3社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが13日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

 JDIの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は3分の1以下に抑える方向だ。

 JDIとBOEなどは資本提携に向けた交渉を続けてきたが、JDIの主要取引先である米アップルのiPhone(アイフォーン)の販売低迷を受けて難航していた。ただJDIは主力の液晶や有機ELに投資するため、中国メーカーからの出資を強く求めている。

 JDIの連結純損益は、2018年3月期まで4年続けて赤字を計上。18年9月中間連結純損益も95億円の赤字だった。

 

中国の音楽配信大手上場=NY、時価2・6兆円

2018年12月13日

 中国を代表するIT大手、騰訊控股(テンセント)傘下の音楽配信会社テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループは12日、ニューヨーク証券取引所に上場した。ロイター通信によると、初値での株式時価総額は約230億ドル(約2兆6千億円)。スウェーデンの同業スポティファイと並ぶ大型上場になった。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 初値は14・10ドルと公開価格の13ドルを上回り、堅調な滑り出しだった。

 米メディアによると、10月に上場する予定だったが、米中貿易摩擦の激化などで米株式相場が荒れたため、遅らせた。公開価格も仮条件(13~15ドル)の下限に設定したという。

 親会社テンセントは中国で普及している通信アプリ「微信(ウェイシン)」などを手掛ける。テンセント・ミュージックが運営する音楽配信などの月間利用者数は計8億人以上に上るという。

 

グーグル検索サービス中国再参入否定

2018年12月12日

 米検索大手グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は11日の下院公聴会で、中国での検索サービスの再参入について「すぐに始める計画はない」と述べた。開発自体は認めた。チャイナ・ウオッチが、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 ピチャイ氏は、複数の議員が中国政府の干渉を懸念し、計画の有無を質問したのに答えた。「しばらくの間、プロジェクトは進行していた」と述べ、 再参入に向けて開発を進めていたことを明らかにした。100人以上が携わっていた時期もあったという。現在は中国政府と再参入を協議していないと説明した。

 グーグルは2010年に中国政府による検閲を嫌って、中国本土でのサービスから撤退した経緯がある。今年8月、米ネットメディアが、グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発していると報じ、社員が抗議する事態に発展していた。

 また、複数の共和党議員が、検索サービスで表示される内容の政治的な偏りに懸念を示したが、ピチャイ氏は「多様な見方や意見のためのプラットフォーム(基盤)を提供している」と述べ、政治的な偏向を否定した。

 ピチャイ氏は「利用者のプライバシーと安全を守ることは、われわれの使命の極めて重要な部分だ」と強調した。個人情報保護に関する法制化に協力する姿勢も示した。

 

初の潜水艇支援母船が進水=7千メートル級など同時運用

2018年12月11日

 中国大洋鉱物資源研究開発協会の有人潜水艇支援母船「深海1号」が8日、武昌船舶重工業集団有限公司で進水した。チャイナ・ウ オッチが武漢8日発中国新聞社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

「深海1号」は中国船舶工業集団第七〇八研究所が設計し、武昌船舶重工業集団有限公司が建造した。

 武昌船舶重工業によると、同母船は長さ90・2メートル、幅16・8メートル、設計排水量4500トンで、航続距離は1万2000カイリを超え、世界のあらゆる海域で潜水作業を行うことができる。有 人潜水艇「蛟竜」の専用母船である同支援母船は関連調査とデータ処理に必要な複数の実験室を備えているほか、有索式無人潜水艇(ROV)「海竜」と自律型無人潜水艇(AUV)「潜竜」を搭載しており、「3竜」シ リーズの潜水艇を同時に潜水させる能力も備えている。

 中国大洋鉱物資源研究開発協会弁公室の劉峰・主任は8日、「深海1号」の進水式で次のように表明した。「深海1号」はグリーン化、情報化、モジュール化、円滑化、快適化、国際化の原則に基づいて設計・建 造された、世界の先進水準を行く中国初の世界的特殊調査船である。7000メートル級の深海を潜水する有人潜水艇「蛟竜」の専用母船である深海1号が完成したことで、蛟 竜は技術的性能を十分に発揮することができるようになり、海洋資源と環境を詳しく探査する中国の能力とレベルも大幅に向上しており、中国の海洋権益を守ることにとって重要な意義を持っている。

「深海1号」は来年上半期に供用される。

 

中国、月面裏側に着陸へ=無人探査機打ち上げ成功

2018年12月10日

 中国は8日未明、世界初の月面裏側への着陸を目指す無人探査機「嫦娥4号」の打ち上げに成功した。鉱物資源などの観測が目的。習近平指導部は、国を挙げて宇宙開発を強化する。チャイナ・ウ オッチが中国国営の中央テレビの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 四川省の西昌衛星発射センターで「長征3号」ロケットに搭載して打ち上げた。年明けに月面裏側に着陸する計画だという。地形や中性子線などの月面環境を観測するほか、地質も調査する。

 「嫦娥」は中国の月に住む伝説の仙女の名。地球と月の裏側は直接交信ができないため、通信を中継するための衛星も5月に打ち上げた。

 中国は2013年に無人探査機「嫦娥3号」で月面着陸を果たした。習指導部は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げており、独自の宇宙ステーション建設や火星探査も目指している。

 「嫦娥4号」はオランダやドイツなどとの共同プロジェクトも実施するとしており、国際貢献もアピールしている。

 

変貌する「桃源郷」=パキスタン北端、中国進出

2018年12月07日

 チャイナ・ウオッチがススト発共同通信電として伝えるところよると、7千~8千メートル級の高山に囲まれ「世界最後の桃源郷」とも呼ばれるパキスタン最北端の景勝地、フンザが変貌を遂げている。隣 接する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で整備が進む「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の玄関口として、山岳地帯の道路整備が進展。一帯には中国製品とパキスタン人観光客が押し寄せている。 

 標高約4700メートルにある中国との国境のクンジェラブ峠。9月上旬、小雪が舞う中、パキスタン全土から訪れた観光客が国境ゲートの前で記念写真を撮っていた。東 部ラホールから車で2日がかりで来たムハンマド・アシフさん(42)は「以前は崖から車が落ちるなど事故のニュースが相次いでいた道は、すっかり良くなった。中国は不可欠な友好国だ」とうれしそうに話した。 

 美しい景観を誇るフンザは多くの映画の舞台になり、元々は日本や欧米などの外国人観光客に人気があった。しかし、2001年以降、隣国アフガニスタンでの戦争やパキスタン国内の治安悪化により、外 国人観光客は激減。15年以降、CPECによる道路整備が進むと、パキスタンでその美しい景観が会員制交流サイト(SNS)を通じ、写真映えする国内旅行先として脚光を浴びた。

 地元政府の集計によると、隣接するギルギットも含めた一帯の外国人観光客は01年以降、1万人を割ったままで、17年の日本人観光客は千人に満たないが、パキスタン人観光客は約100万人(17年)に 上った。

 一方で、政府と軍はフンザ周辺のイスラム化と治安対策を強化した。フンザの伝統的ワイン「フンザウォーター」は、禁酒を原則とするイスラム教の観点から販売禁止に。一 帯で圧倒的なシェアを誇る携帯電話会社は軍が所有。他の民間会社と比較して格安だが「盗聴されている」という指摘が絶えない。

 クンジェラブ峠から一番近い町、スストには衣類や電化製品など中国製品ばかりが並ぶ。町を縦断する道路では、荷を下ろした空の大型トラックが国境へ向け次々と通り過ぎていった。服屋を営むムハンマド・ア リーさん(35)は「機械化が進んでいる中国製のほうがパキスタン製より安価で質もいい。パキスタン中から買い付けに来る」と話した。

 

CO2排出17、18年は増加か=中国は過去最高の排出量に

2018年12月06日

 2016年まで3年間ほぼ横ばいだった世界の二酸化炭素(CO2)排出量が、17、18年と連続で増加する見通しだと国際研究チームが5日、発表した。排出量を減らす技術の導入よりも、石 油や天然ガスなど化石燃料の消費拡大の勢いが上回っているためという。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 最大の排出国の中国は経済成長に伴い18年に過去最高の排出量となると分析した。パリ協定離脱を表明したトランプ大統領下の米国は、減少傾向から一転して18年に2・5%増加すると予測した。猛 暑や冬の厳しい寒さで冷暖房需要が高まったことが理由。国内では石炭から再生可能エネルギーなどへの転換が進んでおり、19年には再び減少に転じる見通しという。

 国連気候変動枠組み条約の前事務局長で、地球温暖化対策のパリ協定の取りまとめに尽力したフィゲレス氏ら専門家グループは強い懸念を表明。6日付英科学誌ネイチャーで「 排出増がもたらす温暖化で世界の人たちの命や生活、経済が危険にさらされている。あらゆる分野でもっと脱炭素化を進められる」として、排出削減目標を引き上げる必要性を強調した。

 ポーランドで開催中の同条約第24回締約国会議(COP24)では各国の目標引き上げが議題の一つで、議論が活発化する可能性がある。

 発表によると、17年の世界のCO2排出量は前年比1・6%増え、18年は同2・7%増とペースが加速する見通し。産業界の天然ガスの消費が伸び、運輸部門では石油の利用量が増えている。

 大気中のCO2濃度は18年に407ppm(1ppmは100万分の1)と、産業革命前と比べ1・5倍ほどになると予測している。

 

中信資本が日本オイルポンプ買収=産業機械向けポンプの製販会社

2018年12月05日

 中国国有コングロマリットの中国中信集団(CITIC)系で、香港に本拠を置く投資会社の中信資本控股(中信資本)は4日、産業機械向けポンプの製販を手掛ける日本オイルポンプ(埼玉県熊谷市)の 全株式を取得したと発表した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 フランスの投資会社ウェンデルから取得した。中信資本は、CITICグループが中国を中心とする東アジア地域に持つネットワークなどを生かし、日本オイルポンプの成長を支援するとしている。

 日本オイルポンプは工作機械に使われている「トロコイドポンプ」などを主力製品としている。海外は上海、台湾、インド、ドイツに拠点を持ち、今 年1月にはドイツの工作機械部品メーカーの買収を発表している。

 中信資本を巡っては、味の素が11月中旬、調味料などの製版を手掛ける香港子会社の全株式を、中信資本系列の投資ファンドが保有する企業に譲渡することを発表している。

 

世界の特許出願、中国4割=17年、商標・意匠権も首位

2018年12月04日

 世界知的所有権機関(WIPO)が3日公表した2017年の世界の知的所有(財産)権報告で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が138万件で全体の4割強を占め、7年連続の首位となった。商 標権、意匠権の出願でも中国はともに1位。チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えた。

 トランプ米政権は中国が知財権を侵害していると批判、米中貿易摩擦の要因の一つとなっている。報告は中国が自国の知財権を経済成長に不可欠と位置付け、積極的に保護を図っている実態を示した。

 世界全体の特許出願件数は317万件で最高を更新した。国・地域別の2位は米国で61万件、日本が32万件で続いた。中国は国内だけでなく外国でも出願数を伸ばしており、17年には6万件だった。 

 知財権には、発明を保護する「特許権」のほか、商品・サービスのブランド名やマークを保護する「商標権」、デザインを守る「意匠権」などがそれぞれある。17年の商標登録出願は全世界で1,239万件、意 匠登録出願は124万件だった。

 WIPOのガリー事務局長は「中国はこの数十年で知財権のシステムを確立、自国の技術革新を発達させ、今やこの分野で世界のリーダー入りした」と指摘した。

 

中仏・国連の協力確認=気候変動で3者会議

2018年12月03日

 中国の王毅国務委員兼外相とフランスのルドリアン外相、国連のグテレス事務総長はブエノスアイレスで11月30日、気候変動問題に関する会議を開催し、3者の協力強化を確認した。チャイナ・ウ オッチがブエノスアイレス発共同通信電として伝えた。

 トランプ米政権が気候変動問題への取り組みに消極的な態度を見せる中、問題解決をリードする3者の姿勢をアピールする狙い。会議後に記者会見した王氏は「 気候変動問題に取り組む中国の確固たる意志に変わりはない」と訴えた。

 また新華社電によると、3者は会議で、12月2日からポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で成果が得られるよう協力することでも一致した。

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